SBIホールディングス株式会社 2026年9月28日満期 円建社債(第46回SBI債)
商品概要・売出日程
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商品名
SBIホールディングス株式会社 2026年9月28日満期 円建社債(第46回SBI債)
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発行体格付
A-(R&I)
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期間
2年
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利率
年1.28%(税引前)
年1.019%(税引後) -
お申し込み単位(額面)
額面10万円以上、10万円単位
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売出価格・償還価格
額面金額の100%
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当社お申し込み期間(予定)
9/11(水)10:00〜9/26(木)14:00
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発行日
2024/9/26
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受渡日(利息起算日)
2024/9/27
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満期償還日
2026/9/28
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利払日
毎年3/28および9/28
初回:2025/3/28(ロングファースト・クーポン) -
営業日
東京、ロンドンの銀行営業日(利払日、償還日が営業日でない場合は、翌営業日に繰延べます。なお、いかなる場合にも利払日に支払われるべき利息額について調整は行われません。)
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発行額
400億円
税引後利率は、個人のお客さまに適用される20.315%(所得税15.315%、住民税5.0%の合計)の源泉徴収税率で計算した値(小数第4位以下を切り捨て)を記載しております。なお、利息額は、1ヵ月を30日、1年を360日とする日数計算方式(30/360 Day Count Fraction)に従って算定されます。
本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
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本債券のお申し込みにあたっては、目論見書等をあらかじめご覧の上、購入をご検討ください。
発行体概要
金融を核に金融を超え、事業領域を拡大させていきます。
SBIグループは、オンライン証券・銀行・保険などの金融サービス事業を中心に、ベンチャー企業への投資を主とするアセットマネジメント事業、医薬品・健康食品および化粧品などの開発・販売や、新薬の研究開発を行うバイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業を3大事業として、飛躍的な成長を遂げてきました。
現在は、「金融サービス事業」「投資事業」「資産運用事業」「暗号資産事業」「次世代事業」の5事業に変更し「金融を核に 金融を超える」を実現するべく、引き続き先進技術を活用した商品・サービスの提供や新たなビジネスの創出に向け注力していきます。
利金・償還イメージ
利率:年1.28%(税引前)のSBI債を100万円購入し、償還までの2年間保有した場合
年に2回、利金を受け取ることができます。
- 付利開始日(当日を含む。)から初回利払日(当日を含まない。)までの期間は181日(ロングファースト・クーポン)です。なお、上記の利金額はいずれも税引前の金額です。実際はお受取り時に利子所得として課税(源泉徴収)されます。
他商品との金利比較
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名称利率・金利(年/税引前)概要
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第46回SBI債
(※1)1.28%本債券は10万円以上10万円単位で買付可能です。
債券は預金と異なり元本保証がありません。 -
個人向け国債
固定3年(第172回)0.38%国が毎月発行する、1万円以上1万円単位で買付可能な債券です。発行から1年間経過すれば中途換金が可能で、原則として元本割れがありません。下限金利は0.05%に設定されています。 -
大手都市銀行
スーパー定期(2年)
(※2)0.125%預金金利が満期日まで適用される商品で、一般的に1円以上1円単位で預入可能です。預金は、1金融機関につき預金者1人当たり「元本1,000万円までと破綻日までの利息等」が保護されます。
SBI証券調べ(2024/9/10現在)
- 債券投資は、定期等の預貯金と同一の商品性を持つものではありません。また、当該債券の利回りは償還まで保有した場合のものであり、償還前に売却する場合は時価での売却となるため、利回りが保証されるものではありません。
- スーパー定期(2年)は現時点での大手都市銀行の利率を参照しております。
ご注意事項
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お申し込みにあたっては、必ずあらかじめ目論見書等をよくお読みください。
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本債券は、ユーロ市場で発行される円貨建債券(ユーロ円債)です。
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債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。
外国証券の国内店頭取引についてを十分ご理解いただいた上でお取引ください。 -
本債券の売出は、当社約款規程集第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。
買付のお申し込みに関して
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円貨建債券の注文ルールは、買付方法(新発債)をご確認ください。
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本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
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先着順での販売となります。お申し込みの上限金額はございません。
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本債券は販売額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
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注文内容は、『取引』>『円貨建債券』>『注文照会(取消)』または『注文履歴』画面からご確認いただけます。
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特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り(特定預り)となります。一般口座でのお預り(一般預り)はご選択いただけません。
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お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
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国籍登録がお済みでないお客さまは、当社WEBサイト、ログイン後の「口座管理」>「お客さま情報 設定・変更」>「ご登録情報」>「お客さま基本情報」より、ご登録をお願いいたします。当社営業日の4:00までにご登録いただくと、翌当社営業日の早朝に取引制限が解除されます。国籍のご登録方法等について、詳しくはこちらをご確認ください。
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カスタマーサービスセンターでのお申し込みは、以下のとおり承ります。
【目論見書等の郵送を請求する場合】
(1)目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンター(0120-104-214)ガイダンス4番にご請求ください。
(2)目論見書等がお手元に届きましたら、目論見書等の内容をご確認ください。
(3)お申し込みは、目論見書等の郵送をご請求いただいた日から起算して5営業日目より承りますので、注文専用デスク※にご連絡をお願いいたします。本債券が完売、もしくは、お申し込み期間が終了した場合には、再度ご連絡をいただきましてもお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。
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注文専用デスクの番号につきましては、当社WEBサイトログイン後の「電話でのご注文」よりご確認ください。
【目論見書等をWEB閲覧する場合】
(1)『取引』>『円貨建債券』>『新発債』画面に銘柄一覧が表示されますので、お申し込みされる銘柄の【お申し込み】ボタンより「銘柄詳細情報」をご確認ください。【お申し込み】ボタンは、お申し込み開始時に表示されます。
(2)【お申し込みはこちら】ボタンを押下いただくと「目論見書等 電子書面閲覧」画面が表示されます。書面の内容をご確認・ご理解の上、チェックボックスをクリックして✔が入ったら、「同意して次へ」ボタンを押下ください。
(3)カスタマーサービスセンターにて、目論見書等をWEB閲覧されていることを確認の上、お申し込みを承ります。
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毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。
(例)営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。
営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。 -
注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となりますので、完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切できませんのでご了承ください。
売却のお申し込みに際して
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本債券は、原則として発行日の2営業日後の17:00より途中売却が可能となります。
ご注文方法は、円貨建債券 既発債券のお申し込み手順をご確認ください。
利金・償還金について
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本債券の利金・償還金は、原則として、利払日・満期償還日(営業日とならない場合には翌営業日)に買付余力に反映し、その翌国内営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。
手数料等について
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本債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。
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当社との相対取引により売買する場合は、取引価格※に取引の実行に必要なコストが含まれております。別途手数料をお支払いいただく必要はございません。
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当社は、お客さまとのお取引にあたっては、社内時価を基準として当社が定めた一定の値幅の範囲内において、売買対象銘柄の種類、市場環境(相場変動を含む。)、当社が得るべき利益、銘柄固有の流動性、信用リスク、カントリーリスク、取引金額の規模等を考慮して取引価格(「お客さまが購入される価格」と「お客さまが売却される価格」)を決定しております。
課税関係について
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個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
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源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5%)です。
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法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)です。
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本債券は、ユーロ市場で発行される円貨建債券(ユーロ円債)のため、障害者等の少額貯蓄非課税制度(マル優・特別マル優)の対象となりません。
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将来において税制が変更される可能性があります。またお客さまによっては取り扱いが異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。