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2021-08-03 22:16:20

債券 > 円貨建債券 > ソフトバンクグループ株式会社 第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

ソフトバンクグループ株式会社 第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

お知らせ

本債券は大好評につき完売いたしました。
たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。
今後とも商品ラインナップの充実に努めてまいりますのでご期待ください。

  • ※3つの動画は全てYouTubeに遷移します。

商品概要・募集日程

商品名

ソフトバンクグループ株式会社 第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

発行体

ソフトバンクグループ株式会社

債券格付

BBB(JCR)

利率

@ 当初5年固定利率 年2.75%(税引前)/年2.191%(税引後)
A 5年後以降※1 1年国債金利※2+3.10%
B 20年後以降※1 1年国債金利※2+3.15%
C 25年後以降※1 1年国債金利※2+3.85%

  • ※1 5年後以降の利率は1年毎に改定されます。
  • ※2 「1年国債金利」とは、利率基準日(改定後利率適用期間の開始日の2銀行営業日前の日)のレートとして財務省ウェブサイト内 「国債金利情報」ページの「金利情報」(その承継ファイルおよび承継ページを含む。)に表示される1年国債金利をいいます。詳細は、目論見書をご確認ください。

利払日

毎年 6/21および12/21
初回:2021/12/21

利払繰延条項

  • 発行体はその裁量により、本債券の利息の支払いの全部または一部を繰り延べることができます。
  • 本債券につき繰り延べられた利息は、発行体がその裁量により、その全部または一部を支払うことができます。

お申し込み単位(額面)

100万円以上、100万円単位

当社お申し込み期間(予定)

6/4(金)12:00 〜 6/18(金)14:00

発行価格・償還価格

額面金額の100%

払込期日(発行日)

2021/6/21

満期償還日

2056/6/21

期間

約35年

期限前償還条項

発行体はその裁量により、2026年6月21日(初回繰上償還可能日)以降の各利払日に本債券の全部(一部は不可)について額面100%で期限前償還することができます。

劣後特約

本債券は、発行体の清算手続き等における債務の支払いに関し、上位債務(2014年12月19日発行第1回無担保社債(劣後特約付)および2015年2月9日発行第2回無担保社債(劣後特約付)を含みます。)に劣後し、発行体の最上位の優先株式(今後発行した場合)と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。

発行額

4,050億円

  • 税引後利率は、源泉徴収税率20.315%を基準に算出しており、小数第4位以下を切り捨てています。
  • 本債券は募集額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
  • 本債券のお申し込みにあたっては、目論見書等 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をあらかじめご覧の上、購入をご検討ください。目論見書等の郵送請求は6/4(金)よりカスタマーサービスセンターにて受付、6/8(火)以降順次発送の予定です。目論見書等のご請求後、カスタマーサービスセンターに買付のご連絡をいただいた時点で完売の場合はお申し込みを承れませんので、目論見書等のWEB閲覧を推奨しております。詳細は、ページ下部の「ご注意事項」の【目論見書等の郵送を請求する場合】、【目論見書等をWEB閲覧する場合】をご確認ください。

ハイブリッド債について

本債券は会計上は負債である一方で、利払の任意繰延、超長期の償還期限、発行体の清算時等に残余財産の弁済(支払い)順位が上位債務に劣後すること等の資本に類似した性質や特徴を有するため、債券と株式の両方の特性をあわせ持つという意味で一般的に『ハイブリッド債』と呼ばれています。

債券としての性質

利率が定められており、満期や繰上償還時に額面で償還されます。

株式としての性質

発行体の裁量により、利金の支払いや繰上償還を見送ることができるなどの一定の資本性があります。

本債券は、格付機関(株式会社日本格付研究所(JCR)及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)より、資本性の認定(資金調達額の50%)を受けていますが、この資本性は初回繰上償還可能日(2026年6月21日)以降は50%から0%に低下することが見込まれております。

なお、本債券の期限前償還または買入消却の際には、財務状況や格付への影響等を踏まえて発行体が必要と判断する場合に、格付機関から同等の資本性が認定される商品により借り換えることを想定している旨が発行体のプレスリリースにより表明されております。

繰上償還されなかった場合の利率のステップアップのイメージ

初回繰上償還可能日に繰上償還されなかった場合、5年後以降の利率は、利率基準日(改定後利率適用期間の開始日の2銀行営業日前の日)の1年国債金利を基準として1年毎に変動する変動利率となります。
初回繰上償還可能日、20年後、25年後に償還されなかった場合、それぞれ0.25%、0.30%、1.00%が上乗せされて利率が決定します。

本債券に100万円投資した場合の利金額のイメージ(仮定の利率による試算)

本債券の当初5年間の利率は年2.75%(税引前)の固定利率ですが、5年後以降は『1年国債金利+2.85%+各期間の上乗せ幅』で利率が決定し、毎年改定されます。
ここでは、利金額のイメージをわかりやすくするため、各利率基準日における1年国債金利が5年目以降−0.10%で不変であったと仮定して利金額を試算します。実際の利率、利金額とは異なりますのでご注意ください。

当初5年間(2021/6/21の翌日〜2026/6/21) 利率 年2.75%(税引前)/年2.191%(税引後)

5年目以降20年目まで(2026/6/21の翌日〜2041/6/21)【仮定】利率 年3.00%(税引前)/年2.390%(税引後)

20年目以降〜25年目まで(2041/6/21の翌日〜2046/6/21)【仮定】利率 年3.05%(税引前)/年2.430%(税引後)

25年目以降〜満期償還日まで(2046/6/21の翌日〜2056/6/21)【仮定】利率 年3.75%(税引前)/年2.988%(税引後)

上記はイメージであり、5年後以降の1年国債金利が−0.10%であることを示唆するものではありません。
また、各期間の利率を確約・保証するものでもありません。

ご注意事項

  • お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書をよくお読みください。

手数料等について

  • 本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。

債券投資のリスクについて

以下は、本債券の全てのリスクを網羅したものではありません。本債券への投資を検討される方は、『契約締結前交付書面』、『目論見書』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。

  • 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
  • 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは公社債の売買取引について新しいウィンドウで開きます。をご覧ください。
  • 本債券は、弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されています(劣後特約付)。劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務(発行体が2014年及び2015年に発行した劣後債を含みます。)が全額弁済された後に償還金および利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは清算手続き(会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。)の開始、破産法の規定に基づく破産手続きの開始、会社更生法の規定に基づく更生手続きの開始、民事再生法の規定に基づく再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
  • 発行体はその裁量により、本債券の利子の支払いの全部または一部を繰り延べることができます(累積)。繰り延べられた利子は、発行体がその裁量により、その全部または一部を支払うことができます。本債券の利払いが繰り延べられた場合には、当該利払日に受領するはずであった利子を受領することができなくなり、更に利子を再投資する機会を失うため、利払いが繰り延べられない場合に得られる利回りと同等の利回りを得られないおそれがあります。
  • 発行体はその裁量により、2026年6月21日以降の各利払日に、その時点で残存する本債券の全部(一部は不可)を期限前償還することができます。また、一定の事由(税制事由または資本性変更事由)が生じた場合にも期限前償還することができます。期限前償還された場合には、期限前償還されなければ受領するはずであった利子を受領することができなくなり、また、その償還金額をもって別の商品に投資した際に同等の利回りを得られないおそれがあります。
  • 本債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。

買付のお申し込みに関して

  • 先着順での販売となります。お申し込みの上限金額はございません。
  • 本債券は販売額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
  • 本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書 PDFです。新しいウィンドウで開きます。のWEB閲覧又は郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
  • 本債券のご購入代金は、お申し込み受付完了と同時に買付余力から差し引きます。ただし、信用取引をされているお客さまにつきましては、本債券の払込期日(受渡日)までの代用有価証券および建玉の値動きや決済等によって、委託保証金現金から預り金への振替が制限されること等により、またはその他のお取引等の影響によっても本債券の払込期日に購入代金が不足する場合があります。この場合、払込期日の15時までに当該不足額のご入金が確認できないときには、本債券の約定は取消となりますのでご注意ください。
    なお、不足額については、ログイン後の口座管理>口座(円貨)>信用建余力画面にてご入金必要金額をご確認いただけます。追加保証金については指定期日までに解消できるようお手続きをお願いします。また、預り金不足については、建玉の状況や委託保証金の評価が変動するため、払込期日の朝に確定した不足金額をご確認いただき、ご入金ください。
  • 毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。

    (例)営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。

    営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。

  • 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切出来ませんのでご了承ください。
  • 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
  • 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り(特定預り)となります。一般口座でのお預り(一般預り)はご選択いただけません。
  • ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
  • 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
  • カスタマーサービスセンターでのお申し込みおよび「マル優」を利用して本債券の購入を希望される場合は、以下のとおり承ります。

    【目論見書等の郵送を請求する場合】

    (1)目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンター(0120-104-214)にご請求ください。
    (2)目論見書等がお手元に届きましたら、目論見書等の内容をご確認ください。
    (3)目論見書等ご請求日の4営業日以降からお申し込みを承りますので、カスタマーサービスセンターに再度ご連絡をお願いいたします。なお、目論見書等のご請求後、カスタマーサービスセンターに買付のご連絡をいただいても、ご希望の商品が完売、もしくは、お申し込み期間が終了となった場合はお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

    【目論見書等をWEB閲覧する場合】

    (1)『取引』>『円貨建債券』>『新発債』画面に銘柄一覧が表示されますので、お申し込みされる銘柄の【お申し込み】ボタンより「銘柄詳細情報」をご確認ください。
    (2)【お申し込みはこちら】ボタンを押下いただくと「目論見書等 電子書面閲覧」画面が表示されます。書面の内容をご確認・ご理解の上、【同意して次へ】ボタンを押下してください。
    (3)カスタマーサービスセンターにて、目論見書等をWEB閲覧されていることを確認の上、お申し込みを承ります。

利金・償還金について

  • 利金・償還金は、原則として、利払日・償還日の3営業日前に買付余力に反映し、利払日・満期償還日にお取引口座に入金いたします。
  • 利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは前営業日となります。

途中売却について

  • 円貨建債券は、原則として発行日(払込期日)の翌営業日の17:00から途中売却が可能です。
  • ご注文はインターネットまたはカスタマーサービスセンターにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。

課税関係について

  • 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
  • 個人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5%)になります。
  • 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)になります。
  • 税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
  • 障害者等に該当する方は、当社お申し込み期間最終日までに所定のお手続きを取っていただくことにより、「マル優」の適用を受けることができます。
  • 「マル優」を利用して本債券の購入をご希望されるお客さまは、カスタマーサービスセンターにて承ります。
  • 「マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。当社お申し込み期間最終日までに「マル優」のお申し込み書類のご返信をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」の適用が受けられない場合がございますので予めご了承ください。
  • ジュニアNISA口座開設済みのお客さまにおかれましては、「総合口座−特定預り/一般預り」の「マル優」にて、お申し込みを承ります。「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」でのお申し込みは承れませんので、あらかじめご了承ください。
  • 「マル優」の詳細は、「障害者等の少額預金の利子所得等・少額公債の利子の非課税制度について(マル優・特別マル優)」をご覧ください。

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