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（日計り信用）期日を超過した場合の適用金利・貸株料について

2015年3月3日（火）強制返済分より、日計り信用取引で期日を超過した場合の適用金利を変更いたします。
対象取引は、日計り信用買建て・日計り信用売建て（HYPER空売り銘柄含む）となります。
2015年3月2日（月）強制返済分までは、日計り信用取引で期日超過した場合の適用金利を、「買方金利 2.80％」「貸株料 2.00％」としておりましたが、2015年3月3日（火）強制返済分からは「買方金利 5.00％」「貸株料 5.00％」となりますので、ご留意くださいますようお願いいたします。

変更内容

信用金利（年率）

取引区分	制度信用		一般信用
	制度信用		無期限		日計り（HYPER空売り銘柄含む）
	優遇	通常	優遇	通常	1注文の約定金額 300万円以上	1注文の約定金額 300万円未満	期日超過（※）
買方金利（年率）	2.28％	2.80％	2.90％	3.09％	0.00％	2.80％	5.00％
売方金利（年率）	0.00％	0.00％	0.00％	0.00％	0.00％	0.00％	0.00％

※一般信用（日計り）取引で新規建を行った当日中に建玉が決済されなかった場合、翌日以降は約定金額にかかわらず、買方金利5.00％（年率）、貸株料率5.00％（年率）の支払いが発生します。

貸株料率（年率）

取引区分	制度信用	一般信用
		無期限	短期	日計り（HYPER空売り銘柄含む）
		無期限	短期	1注文の約定金額 300万円以上	1注文の約定金額 300万円未満	期日超過（※）
貸株料率	1.15%	未定	3.90％	0.00％	2.00％	5.00％

※一般信用（日計り）取引で新規建を行った当日中に建玉が決済されなかった場合、翌日以降は約定金額にかかわらず、買方金利5.00％（年率）、貸株料率5.00％（年率）の支払いが発生します。

以下、ご注意ください

以下の場合も、変更後の信用金利・貸株料の適用対象となりますので、ご注意ください。

2月27日（金）　新規建て
3月 2日（月）　期日超過により強制返済となるが、値付かずにより返済できず
3月 3日（火）　期日超過により強制返済

ご注意事項

信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
一般信用取引の建玉銘柄において、株式分割や有償増資、株式交換、株式移転、合併、株式併合等が実施される場合により権利処理を行う事象が発生した場合に返済期限が設定される場合があります。また、整理銘柄割当となった場合には、返済期限（期日）が設定される場合があります。
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証券金融会社によって非適格とされた銘柄や株式交換・合併等が行われることにより当社が返済期限（期日）を設定する銘柄、制度信用取引ができない銘柄の権利付最終売買日の1ヶ月前からは新規の信用取引は停止とさせていただきます。尚、新規建停止が決定した場合、それ以前にご発注いただいた一般信用取引でのご注文は、有効期間内であっても失効とさせていただきます。

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