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週刊日本株式アウトルック

気の抜けない一週間、中銀イベントや決算など重要イベントが目白押し

2025/10/27
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

今週の株式見通し(2025/10/27-10/31)

 今週(2025/10/27-10/31)の日経平均株価の予想レンジは49,000円-51,500円。東京株式市場はリスク選好の好地合いが続く公算が大きい。日経平均株価は上値を試す展開が予想されるが、高値圏での荒い値動きが続きそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC、10/28-29)や日銀金融政策決定会合(10/29-30)、ECB定例理事会など中銀イベントがあり、特に週後半は変動率が高まりやすい。三連休を前に動きづらい中、月の最終週となることから大口投資家による売買などが需給要因として市場にインパクトを与える局面も想定される。


 また、国内企業の決算発表が本格化する。10/28には半導体検査装置で世界大手のアドバンテスト(6857)が発表を予定しており、指数寄与度が大きい同社株の動向は翌10/29の日経平均株価の変動要因として留意が必要となる。


 中銀イベントに加え、日米首脳会談(予定)、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の会談(予定)、アップルやマイクロソフト、アマゾンなど米巨大ハイテク企業の決算、国内企業の決算本格化など重要イベントが目白押しとなり、気の抜けない一週間となりそうだ。


 FOMCではバランスシートの縮小停止について議論される見通し。パウエル議長は今月の講演において、FRB(連邦準備制度理事会)が数ヵ月以内にバランスシートの縮小(QT、保有債券の量を減らす)を停止する可能性があると示唆した。政策金利は引き下げが有力視されているが、QT(Quantitative Tightening)の停止時期を巡っては見方が分かれている。


 一方、高市政権の発足後で初めてとなる日銀金融政策決定会合では0.5%の政策金利の維持を決める公算が大きい。


 ちなみに、昨年の10月最終週は前半堅調、後半軟調で週間では小幅に上昇した。週明け10/28の日経平均株価は691円高と大幅上昇。衆議院選挙では自民党と公明党の両党で過半数を割り込んだが、前の週までに与党の大苦戦を見越して下げていたことから、悪材料出尽くしで買い戻しが入った。個別企業の決算が出始めたこともセンチメントの改善につながった。一方、米グロース企業に決算反応が良くないものがいくつか出てきたこと、日銀金融政策決定会合を通過してドル円が円高に振れたことなどから、週後半は三連休を前にリスク回避の売りに押された。11/1は4ケタの下落となったが、前半の貯金が大きく、週間ではプラスを確保した。日経平均は週間では約139円の上昇となり、週足では3週ぶりに陽線を形成した。


 日経平均株価(図表1)は堅調に推移している。先週は大台替わりとなる5万円にあと一歩及ばずとなったが、10/24に5日移動平均線(49,150円 10/24)上を回復する陽線を形成しており、先高期待を残す格好で終えた。


 週明けは5日移動平均線の上昇の傾きが緩やかになる可能性は高いが、早々に同線上で陽線を続けることができるかが焦点となる。基本的な見方に大きな変化はなく、上目線のトレンドフォロー継続となる。


 上値メドは、10/21高値(49,945円)、昨年12/27高値から4/7安値までの大きな下落幅に対する倍返しの上げとなる50,000円付近、10/9高値から10/14安値までの下げの倍返しとなる50,650円、51,000円、52,000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の49,000円、10日移動平均線(48,421円 同)、心理的節目の48,000円、10/17安値(47,494円)、心理的節目の47,000円、10/14安値(46,544円)、心理的節目の46,000円などがある。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2024/12/2-2025/10/24)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

 主要な国内経済指標の発表やイベントは、9月企業向けサービス価格指数(10/27)、日銀金融政策決定会合(~10/30)、10月消費動向調査(10/29)、植田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)(10/30)、9月失業率、9月有効求人倍率、10月都区部消費者物価指数(CPI)、9月鉱工業生産指数、9月商業動態統計、2年国債入札(10/31)などがある。


 企業決算の発表では、キヤノン、日東電、塩野義、コーエーテクモ、マクニカHD、太平洋、メタウォーター、ホギメディ、ナガセ、SBIGアセット、LITALICO、綿半HD、正興電機、ディーエムエス、SANEI、美樹工業、日パレット、植松商会(10/27)、アドバンテ、野村HD、オービック、中部電、シマノ、ヒューリック、きんでん、日立建、小糸製、OBC、邦ガス、日ガス、コメリ、トーエネク、さくら、SMS、不二家、神奈交、日車輌、アイネス、システムリサーチ、コア、Vコマース、サイバトラスト、オーゼックス、SMK、リアルゲイト、両毛シス、田中化研、テセック、Aiming、マクアケ、カイノス、日鋳造、日興業(10/28)、キーエンス、NEC、ディスコ、コマツ、JR東海、カプコン、東ガス、JPX、SCSK、サイバエージ、山崎パン、東映アニメ、アマノ、トクヤマ、カゴメ、エクセディ、松井証、AREHD、ユアテック、ゲンキードラ、横河ブHD、日本ライフL、四国化HD、コニシ、東エレデバ、カンロ、小森、PI、日アビオ、カワチ薬品、JFE-SI、ゼンリン、ゲンキGDC、エリアリンク、ジェコス、北電事、杉本商、SBIリーシンク(10/29)、日立、JT、富士通、武田、OLC、パナソニックH、JR東日本、ルネサス、NRI、コナミG、京セラ、アステラス薬、関西電、日本酸素、大ガス、富士電機、イビデン、ANA、JAL、東電力HD、積水化、協和キリン、阪急阪神、MonotaRO、小野薬、野村不HD、双日、ヤマトHD、NSSOL、東北電、日清粉G、DMG森精、電通総研、コクヨ、ノジマ、トプコン、ゼオン、四国電、大特鋼、明電舎、相鉄HD、住電設、アンリツ、メイテックGHD、東海理化、シンプレクスH、日本M&A、住友理工、システナ(10/30)、東エレク、三菱電、HOYA、第一三共、デンソー、村田製、豊田織機、住友商、豊通商、大塚HD、TDK、ファナック、住友電、SBI、レーザーテク、アイシン、マキタ、スクリン、三菱ケミG、特殊陶、ZOZO、東洋水産、TIS、大塚商、大東建、住友林、東京メトロ、三和HD、ガイシ、九州電、住友ファーマ、京成、TOTO、ミスミG、大和工、オルガノ、Jパワー、ソシオネクスト、クラフティア、テクノプロHD、LIXIL、豊田合、コカコーラBJH、ジェイテクト、スタンレ電、トヨタ紡織、ナブテスコ、ニフコ、住友重、山九、日電硝、三菱倉、アルプスアル、中国電、マブチ、南海電、牧野フ、NSD、フクダ電(10/31)が予定している。


 海外の経済指標の発表やイベントは、独10月Ifo景況感指数、米9月耐久財受注、米2年国債入札、米5年国債入札(10/27)、日米首脳会談(予定)、FOMC(~10/29)、米8月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米10月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、米7年国債入札(10/28)、パウエルFRB議長会見(10/29)、ECB定例理事会(ラガルド総裁会見)、米7-9月期GDP速報値、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が会談(予定)(10/30)、中国10月製造業購買担当者景気指数(PMI)、米9月個人所得、米9月個人消費支出(PCE)、米9月個人消費支出(PCEデフレーター)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(~11/1 韓国・慶州)(10/31)などがある。


海外の企業決算の発表では、キューリグ・ドクター・ペッパー(10/27)、D.R.ホートン、キャリア・グローバル、IQVIAホールディングス、ネクステラ・エナジー、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、ユナイテッドヘルス・グループ、ユナイテッド・パーセル・サービス、コーニング、MSCI、ザイレム(10/28)、アルファベット、マイクロソフト、ボーイング、キャタピラー、ベライゾン・コミュニケーションズ、TEコネクティビティ、ファイサーブ、オートマティックデータ(10/29)、アップル、アマゾン、イーライリリー、マスターカード、メルク、クアンタ・サービシーズ、バイオジェン、エスティ・ローダー、ファースト・ソーラー、フォックス(10/30)、シェブロン、エクソンモービル、コルゲート・パルモリブ(10/31)


などが予定している。

今週の注目銘柄!(10/27-10/31)

銘柄コード 銘柄名 目標株価
(円)
ロスカット株価
(円)
注目ポイント
2326 デジタルアーツ 9,500 7,030 ウェブやメールなどのフィルタリングソフトで国内首位。相次ぐサイバー攻撃被害により対策の重要性が高まるなか、サイバーセキュリティ強化に力を入れる高市氏が首相に指名された。同社はGIGAスクール構想など政府案件も手掛けることから、関連銘柄の中でも政策恩恵を大きく受ける可能性がある。株価はここ数カ月は6,000円台後半から8,000円台前半の間を行き来するレンジを形成しており、全体相場に対しては出遅れ感がある状況。ただ、下げたところであっても200日移動平均線を割れず反発している。9月中旬からの短期的な調整で下向きに転じた10日移動平均線が上向きに転じ、25日移動平均線も上向きに転じる可能性が高い。レンジ上放れは時間の問題だろう。ターゲットは9,500円、ロスカットは7,030円
2492 インフォマート 400 303 請求書・契約書などのデジタル化サービスを提供している。コロナ禍の小型株バブルが終わった影響もあって、2021年11月の最高値1,318円から1,000円ほど安い水準。ただ、株価動向に反して売上高、利益ともに順調な成長を続けており、2025年12月期は上期営業利益の対通期進ちょく率は62%と良好。四半期ごとの季節性もみられないため、上方修正の可能性は高い。株価は8月後半から下げ続けていたものの、このところは300円台前半で値固め経て25日移動平均線上に浮上する展開となっている。相場上昇の波に乗れていなかったためか、ベータ値0.55(TOPIX 90日)と指数に対する感応度は低い。ただ、裏を返せば相場全体が調整色を強めた場合であっても、下値の堅さが期待できる。ターゲットは400円、ロスカットは303円
6310 井関農機 3,100 1,900 農業機械専業で3位。コンバイン、田植え機に強み。8/8に2025年12月期の連結営業利益予想を従来の26.0億円から35.0億円(前期比82.3%増)に上方修正すると発表した。国内の米価上昇による農家の購買意欲高まりを背景に、上期で大幅増収増益となったことを踏まえたという。株価は今年4月につけた安値(831円)から大きな上昇トレンドを続けており、9月以降はもみ合い相場を形成している。先週、鈴木憲和農林水産相がコメ政策の方向性について「需要に応じた生産が基本だ」との認識を示したと報じられ下押す動きもあったが、もみ合い相場を維持している。8月以降の上昇は特に鋭角的であり過熱感もあるが、長期でみると2006年3月高値(5,660円)の半分の水準も戻していない。当面は2018年1月高値(3,050円)を目標に上値を試す展開が予想される。ターゲットは3,100円、ロスカットは1,900円
6890 フェローテック 5,700 3,870 半導体向けのシリコンウエハや部品などを手掛ける。半導体関連といってもGPUなどの先端ロジック向け、市況が低迷していたメモリ向けと得意分野は各社異なる。同社は今後の市況改善が見込まれる分野の恩恵を受けることが期待でき、かつ中国内にウエハ工場を持つ。中国製造業の景況感改善とともに、業績も拡大する可能性が高い。4月の関税ショックで安値(1,923円)をつけた後は順調に持ち直し、6月終盤に3,000円台、9月終盤には4,000円台を回復した。25日移動平均線付近で下げ止まりつつ、その後の反発で上値を切り上げるといった上昇トレンドを形成。先週後半は上昇モメンタムの強さを示した。ターゲットは5,700円、ロスカットは3,870円
7283 愛三工業 2,800 1,930 トヨタ系の自動車部品メーカー。2026年3月期1Q(4-6月)の連結営業利益は35.2億円(前年同期比39.2%減)で着地した。株価は減益決算を受けて7/30に下を試したものの、この日は押したところでは買いが入って長い下ヒゲを形成した。下値不安が後退したことで8月前半には大きく水準を切り上げており、軽めの調整を入れた後、10月に入って改めて騰勢を強めている。8月以降の戻り局面では2,000円を超えると上値が重くなっていたが、10/16以降は明確に2,000円台に水準訂正を果たしている。10/30に上期の決算発表を予定しているが、警戒よりも期待が高まっているような動きである。PERは10倍程度、PBRは1倍割れと指標面では割安感が強く、2,000円台定着から一段高の展開を予想する。ターゲットは2,800円、ロスカットは1,930円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・10/22現在、プライム・スタンダード市場に上場、時価総額が500億円以上、配当利回りが1.0%以上、PERが60.0倍未満、PBRが7.0倍未満、今期営業増益予想(日経予想)、株価が10日・25日移動平均線を上回っている銘柄の中から、成長性や話題性など総合的に考慮した上でピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
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