今週（2025/7/7-7/11）の日経平均株価の予想レンジは38,900円-40,100円。東京株式市場は不安定な展開か。トランプ政権が関税の猶予期限としていた7/9を迎える。直近では、トランプ大統領が日本の自動車やコメの貿易に不満を示しており、交渉難航の度合いを織り込む週となりそうだ。日米関税交渉への不透明感に加え、先週末に発表した安川電機（6506）の下方修正を通じて外需関連には買い手控え要因となる。そういった状況下でも、米国株の上昇や円高一服の流れが強まれば投資家心理の支えになるほか、持たざるリスクを背景とした選別物色が続く公算が大きい。逆に、高値更新基調にある米ナスダックやS&P500などの上昇一服や、円高に振れる局面では下押し圧力がかかることになる。ただ、後者の場合でも全般的な上昇基調の流れが大きく崩れる相場展開は想定しづらく、直近高値からの調整が今しばらく続くといった見方にとどまるだろう。

　ファーストリテイリング（9983）やセブン＆アイHD（3382）など小売関連の決算発表が多く予定されている。トランプ大統領が送付する関税率の書簡の内容次第でもあるが、週初から内需株に資金回避する理由づけができる週であるともいえそうだ。

　日経平均株価（図表１）は6/30高値（40,852円）からの目先の調整局面にある。ただ、10日移動平均線（39,565円 7/4）上を維持する微調整の範ちゅうにあり、まずは同線を下値で意識しながら反発できるかが焦点となる。

　一方、10日移動平均線を下回ると、25日移動平均線（38,678円 同）まで調整幅が拡大する展開が予想される。ただ、その場合でも、6/18高値（38,885円）付近まで揺り戻しが生じる意味合いとなり、4/7安値（30,792円）を起点とした短期上昇波動は継続との見方に大きな変化はないだろう。

上値メドは、心理的節目の4万円、6/30高値（40,852円）、昨年7/17安値（41,054円）、心理的節目の42,000円、昨年7/11安値（42,102円）、昨年7/11高値（42,426円）などがある。下値メドは、10日移動平均線、心理的節目の39,000円、25日移動平均線、200日移動平均線（38,010円 同）、6/13安値（37,540円）、心理的節目の37,000円などがある。

　主要な国内経済指標の発表やイベントは、5月毎月勤労統計調査、5月景気動向指数（7/7）、6月景気ウォッチャー調査、5年国債入札（7/8）、6月工作機械受注（7/9）、6月企業物価指数、6月都心オフィス空室率、20年国債入札（7/10）、オプションSQ（7/11）がある。

　企業決算の発表では、ネクステージ、トーセイ、ＷＮＩウェザー、メディ一光、ジャパニアス、カルラ（7/7）、ウエルシアＨＤ、吉野家ＨＤ、サーラ、ハニーズＨＬＤ、わらべや、ＣＳＰ、ｎｏｔｅ、中北製、ＥＲＩＨＤ、Ｆブラザース、タビオ、フェリシモ、エスクローＡＪ、ジュンテント、京進、スローガン（7/8）、ＡＢＣマート、ＳＨＩＦＴ、サイゼリヤ、マニー、古野電、ベル２４ＨＤ、ミニストップ、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、トレファク、東京個別、プログリット、天満屋ス、ライトオン、ＧａｍｅＷｉｔｈ、アズ企画、タカキュー（7/9）、ファストリ、セブン＆アイ、スギＨＤ、ツルハＨＤ、Ｕ-ＮＥＸＴ、久光薬、イオンＦＳ、イオンディライ、イズミ、竹内製作、ＯＳＧ、ベルク、ウイングアーク、コーナン商事、乃村工、大黒天、コジマ、コシダカＨＤ、キャンドゥ、大有機、松屋、４℃ＨＤ、技研製、クリーク＆リバ、アレンザＨＤ、ブックオフＧＨ、メディアドゥ、ＭｒＭａｘＨＤ、クオンタムＳ、明光ネット、三光合成、三協立山、オオバ、日本ＢＳ放（7/10）、イオン、良品計画、コスモス薬品、ローツェ、ビックカメラ、ＪＩＮＳＨＤ、コメダ、イオン北海、ドトル日レス、ニッケ、ＱＰＳ研究、ＭＶ東海、タマホーム、イオン九州、ワキタ、マルゼン、リンガハット、ファンタジー、ＩＧポート、進和、チヨダ、モリト、北興化、カネ美食品、前沢工、アイドマＨＤ、ダイト、エスプール、イートアンドＨ、銚子丸、ビーウィズ、マルマエ、アステナＨＤ、ＳＵＭＩＮＯＥ、和田興産（7/11）などが予定している。

　海外の経済指標の発表やイベントは、米5月消費者信用残高、米3年国債入札（7/8）、日本への相互関税の「上乗せ部分」の適用停止期限、中国6月消費者物価指数（CPI）、中国6月生産者物価指数（PPI）、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6/17~18開催分）、米10年国債入札（7/9）、米30年国債入札（7/10）、米6月財政収支（7/11）などがある。

海外の企業決算の発表では、デルタ航空、コナグラ・ブランズ（7/10）が予定している。