今週（2025/6/16-6/20）の日経平均株価の予想レンジは37,250円-38,250円。東京株式市場は方向感に乏しい展開か。週初は米国株の上昇一服や、中東の地政学リスクの高まりを受けた反応を見極める様子見のスタートとなりそうだ。先週末の大幅安に対する押し目買いの材料が円安以外にはなく、時間外の米株先物の動向などがポイントとなる。

　日銀金融政策決定会合（6/16-6/17）とFOMC（6/17-6/18）が注目イベントとなる。今回は日米ともに政策変更はないとみられているが、植田総裁やパウエル議長の発言が為替市場や債券市場を刺激する可能性は十分あろう。米国が利下げ見送りの場合にはトランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）への不満を表明する可能性が高いが、これまでの延長線上で波乱は想定しづらい。ただ、関税の影響に加え、中東の地政学リスクへの懸念からハト派的な発言がみられれば金利低下を促し、ハイテク・グロース株が足元のけん引役となっている米国株式市場には追い風となりそうだ。

　ちなみに、昨年のメジャーSQ後の週は軟調となった。日経平均株価は週初に700円を超える下落。前週末の植田日銀総裁会見から金融引き締めへの警戒が再燃したこと、欧州株が政局不安から大きく売られたことなどから、リスク回避姿勢が強まった。週末は序盤に強く買われる場面があったものの、失速してマイナス転換。3勝2敗だったが、週初の下げが大きく、週間では約218円の下落となった。

　日経平均株価（図表1）は38,500円付近を上限にもみ合いが続いている。6/13は一時下落幅が600円を超え、直近の6/11高値（38,529円）からの値幅調整が強まる場面があった。一方、後場中盤あたりから次第に下げ幅を縮小し、25日移動平均線（37,760円 6/13）上を保って終えた。

　引き続き見方は変わらず、4/7安値（30,792円）を起点とした短期波動は上昇継続の判断となる。目先波動はもみ合いの動きだが、38,500円処で形成される上値抵抗線を超えていけるかが焦点となる。

　一方、75日移動平均線（36,636円 同）や100日移動平均線（37,261円 同）などが依然として下落基調にあることが株価の上値を限定的にし、もみ合いを長引かせる要因になる。

　上値メドは、心理的節目の38,000円、6/11高値（38,529円）、心理的節目の39,000円や39,500円、2/13高値（39,581円）などがある。下値メドは、25日移動平均線、100日移動平均線、心理的節目の37,000円、75日移動平均線、心理的節目の36,500円などがある。

　主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合（~6/17）（6/16）、植田日銀総裁会見（6/17）、4月機械受注、5月貿易収支、5月訪日外客数（6/18）、5年国債入札（6/19）、日銀金融政策決定会合の議事要旨（4/30~5/1開催分）。財務省が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）会合を開催、5月全国消費者物価指数（CPI）（6/20）、東京都議会議員選挙投開票（6/22）がある。

　企業決算の発表では、テラドローン、アセンテック、トウキョベース、ｔｒｉｐｌａ、システムディ、梅の花Ｇ、Ｍマート、プロレド、学びエイド（6/16）、コーセル、サンオータス（6/18）、西松屋チェ、サツドラＨＤ（6/20）などが予定している。

　海外の経済指標の発表やイベントは、中国5月小売売上高、中国5月鉱工業生産、中国5月固定資産投資、米6月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米20年国債入札（6/16）、独6月ZEW景況感指数、FOMC（~6/18）、米5月小売売上高、米5月輸出物価指数、米5月輸入物価指数、米5月鉱工業生産、米5月設備稼働率、米6月NAHB住宅市場指数（6/17）、パウエルFRB議長会見（経済見通し発表）、米5月住宅着工件数、米5月建設許可件数、米4月対米証券投資（6/18）、米6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（6/20）などがある。

　海外の企業決算の発表では、レナー（6/17）、プログレッシブ・コープ（6/18）、アクセンチュア、カーマックス、クローガー、ダーデン・レストランツ（6/20）などが予定している。

　なお、6/19の米国株式市場は奴隷解放記念日の祝日のため休場となる。