今週（2025/6/2-6/6）の日経平均株価の予想レンジは37,200円-39,000円。東京株式市場は6月相場に突入するが、5月の上昇基調を引き継ぐ流れとなりそうだ。週初は、トランプ米大統領が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50％に引き上げると表明したことで下押し圧力がかかる場面も予想されるが、下値買い意欲の強さが試される。

　米国では5月雇用統計の前にISM製造業景況指数や雇用動態調査（JOLTS）求人件数など経済指標の発表が多いほか、国内では植田日銀総裁の講演が予定されており、欧州ではECB理事会が開催される。各種材料を消化しながら、長期金利や為替に神経質となる状況が続く公算が大きい。一方、米主要指数は底堅く、5月相場を終えた段階で米国の景気動向を反映するS&P500は年初来でプラス圏を回復した。米国株の上昇と円高一服がみられれば、日経平均株価は39,000円が射程圏に入る展開が予想される。

　ちなみに、昨年の6月第1週の日経平均株価は3週連続で陰線を形成。米国の長期金利が低下したことが株式の支援材料となった。大幅高の日もあった一方、海外に比べて著しく弱いといった日もあるなど、方向感が定まらなかった。それでも上昇日に値幅が出たことで、週間では約196円の上昇となった。

　日経平均株価（図表1）は先高期待が強い。5月前半には終値ベースで3/26につけた急落前の戻り高値（38,027円）を更新し、4月前半の安値を先端とした「スパイクボトム（V字）」が完成。その後、微調整にとどまりながら、5/13につけた終値ベースの直近高値（38,183円）を上回り、上昇継続の確度を高める要因となった。

　5/30は200日移動平均線（37,794円 5/30）を下値で意識し、終値では5日移動平均線（37,875円 同）上を保つ陽線を形成した。4/7安値（30792円）を起点とした短期波動は上昇継続の判断となる。

　75日移動平均線（36,790円 同）が依然として下落基調にあることが株価の上値を限定的にする要因になりえるが、200日移動平均線を上回っており、目先的には5日移動平均線の強い上昇を支えに上値を試す展開が想定される。

　上値メドは、5/29高値（38,454円）、心理的節目の39,000円、心理的節目の39,500円、2/13高値（39,581円）、心理的節目の4万円、1/24高値（40,279円）などがある。下値メドは、10日移動平均線（37,584円 同）、25日移動平均線（37,092円 同）、75日移動平均線、心理的節目の36,500円や36,000円などがある。

　主要な国内経済指標の発表やイベントは、1-3月期四半期法人企業統計調査、5月新車販売台数（6/2）、5月マネタリーベース、10年国債入札、植田日銀総裁が内外情勢調査会において講演（6/3）、4月毎月勤労統計調査、30年国債入札（6/5）、4月家計調査、4月景気動向指数（6/6）がある。

　企業決算の発表では、伊藤園、内田洋、ピープル（6/2）、泉州電、不二電機、ダイサン（6/3）、ティーライフ（6/4）、積水ハウス、アインＨＤ、ファースト住、エイケン工業、トラースＯＰ（6/5）、カナモト、クミアイ化、日駐、ソフトウェアサー、アイル、ハイレックス、フジコーポ、エターナルホスヒ、日本スキー、エイチームＨＤ、大和コン、メディ総研（6/6）などが予定している。

　海外の経済指標の発表やイベントは、米5月ISM製造業景況指数、米4月建設支出（6/2）、韓国大統領選挙、中国5月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI）、米4月製造業新規受注、米4月雇用動態調査（JOLTS）求人件数（6/3）、米5月ADP雇用統計、米5月ISM非製造業景況指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）（6/4）、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、米4月貿易収支（6/5）、米5月雇用統計、米4月消費者信用残高（6/6）などがある。

　海外の企業決算の発表では、キャンベル・スープ（6/2）、クラウドストライク、ダラー・ゼネラル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（6/3）、ダラー・ツリー（6/4）、ブロードコム、ルルレモン、ドキュサイン（6/5）などが予定している。