今週（3/3~3/7）の日経平均株価の予想レンジは37,100円-38,100円。東京株式市場は外部環境をにらみながら神経質な展開か。先週の大幅安からの反動を狙った自律反発狙いの買いや売り方の買い戻しなどで週前半は反発が予想される。一方、後半は週末の米雇用統計の発表を前に買い手控え姿勢が強まり、戻り待ちの売りなどが優勢で上値を抑える公算が大きい。日米ともに金利上昇が一服する中、金融株へ腰の入った買い物は見込めず、大きく下落した半導体関連を中心としたハイテク株のリバウンドが指数のプラス方向への値幅の大きさのカギを握る。

　トランプ米大統領の言動が波乱要因となる見方は継続だが、関税に関する報道にはある程度の耐性がつきつつある。短期的には為替市場での円高一服に加え、決算発表後に大きく下落した米半導体大手エヌビディア株の落ち着きや、直近で相対的に大きく下落したハイテク株主体のナスダックの動向が日本株全般の雰囲気の良し悪しの決め手となる。

　2025年は早くも3月相場に突入するが、TOPIX（東証株価指数）の過去40年（1985~2024年）の月間の騰落率実績をみると、3月~4月は年間を通じて最も上昇率が高くなりやすい傾向が見てとれる。年末にかけて一般的にいわれるクリスマスラリーに対して、スプリングラリーともいわれるほど過去は強かったタイミングといえる。ただ、あくまでも平均であり、単年ベースでみると決してすべての年に当てはまるわけではない。

　また、過去40年、3月は12カ月のうちで高値と安値の値幅率が9％と最も大きくなりやすい月であったことがわかる。コロナショックがあった2020年の23％が平均を大きく押し上げた側面もあるが、過去40年の中で2ケタの値幅率となったのは12回もあり、年間では最も波乱が起きやすい特徴が挙げられる。

　日経平均株価（図表1）は軟調な展開が続いている。2/28は弱いスタートから下値模索の展開となり、一時は37,000円を割り込む場面があった。昨年9月に形成したダブルボトムのネックラインである36,900円付近を下値で意識して下げ幅を縮小したが、10月以降のレンジを下放れるような陰線を形成して終えた。

　一方、月足の一目均衡表では、2月の最終日に転換線（36,791円）を下値で意識する格好となった。目先は自律反発に期待したいところであるが、下向きの5日移動平均線（38,113円 2/28）や10日移動平均線（38,600円 同）に上値抵抗にあう可能性が高く、当面は値固めに時間を要す可能性が高い。

　上値メドは、5日移動平均線や10日移動平均線、200日移動平均線（38,668円 同）、25日移動平均線（38,968円 同）、心理的節目の39,500円、1/31高値（39,681円）などがある。下値メドは、心理的節目の37,000円、9/12高値（36,902円）、9/18高値（36,675円）、心理的節目の36,500円、9/17安値（35,828円）などがある。

　主要な国内経済指標の発表やイベントは、1月失業率、1月有効求人倍率、2月マネタリーベース、10-12月期法人企業統計、10年国債入札（3/4）、2月都心オフィス空室率、30年国債入札（3/6）がある。

　企業決算の発表では、伊藤園、タカショー、ピープル（3/3）、ＤｙＤｏ、内田洋、ティーライフ、ダイサン、エイケン工業（3/4）、フジコーポ（3/5）、積水ハウス、カナモト、泉州電、ロックフィール（3/6）、クミアイ化、日駐、ソフトウェアサー、ハイレックス、アイル、サトウ食品、エターナルホスピタリティ、日本スキー、ファースト住、日ハウスＨＤ、アスカネット、ナ・デックス、ゼネパッカー、大和コン、アールエイジ（3/7）などが予定している。

　海外の経済指標の発表やイベントは、中国2月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI）、2月米ISM製造業景況指数（3/3）、中国で全国人民代表大会（全人代）開幕、中国2月Caixinサービス部門購買担当者景気指数（PMI）、米2月ADP雇用統計、米1月貿易収支、米1月製造業新規受注、米2月ISM非製造業景況指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）（3/5）、ECB定例理事会（ラガルド総裁定例記者会見）、米1月貿易収支（3/6）、米2月雇用統計（3/7）などがある。

　海外の企業決算の発表では、ベストバイ、ターゲット、オートゾーン、クラウド・ストライク（3/4）、キャンベル・スープ（3/5）、コストコ・ホールセール、クローガー、ブロードコム（3/6）などが予定している。