今週（2024/11/25-11/29）の日経平均株価の予想レンジは38,000円-39,400円。東京株式市場は押し目買い優勢か。一方、米国でFOMC議事録（11/6~11/7開催分）の公表があるほか、経済指標が多く出てくる。高止まりしている米国の長期金利や、不安定なドル円相場を横目に神経質な展開が予想される。

　11月相場ではTOPIX（東証株価指数）が日経平均株価をアウトパフォームしている。今週は出遅れ感のある日経平均株価の巻き返しがみられるかが、ポイントの1つになるだろう。月間の業種別の騰落を振り返っても、上昇率上位には、銀行や証券・商品先物、非鉄金属、繊維製品、倉庫・運輸、保険、建設、小売など内需系の景気敏感や金利敏感などが上昇している一方、化学や精密機器、電気機器、サービスなどハイテクやグロース系がさえない展開となっている。月の最終週ということでリターン・リバーサル（上昇すればいずれ下落し、下落すればいずれ上昇することが多いという経験則に基づく手法）が意識されやすい。米国市場では景気敏感のダウ平均が再び史上最高値を更新しているが、ハイテク株主体のナスダックや米半導体株指数の騰勢につながれば国内のハイテク株への押し目買いが強まり、日経平均株価の追い上げに期待できそうだ。

　11月の最終営業日を含む週の日経平均株価は勝率が高いというアノマリーは、2021年以降では通用していない。しかし、例年11月末~12月前半までは中間配当金の支払い時期にあたり、再投資への原資が増えることで需給面の下支え要因となる。

　日経平均株価（図表1）はさえない展開が続く。4万円を前に売りに押される地合いとなっており、先週は38,000円を割り込む場面があった。一方、先週末は前日の75日移動平均線（37,929円 11/22）までの下落から反発する格好となった。

　下向きの10日移動平均線（38,610円 同）などが目先の上値抵抗となりやすいが、上向きに転じた75日移動平均線を支持に反転上昇へ転じることができるかが焦点となる。

　依然として9/27高値（39,829円）以降のもみ合いの範ちゅうであり、当面は10/16の下げで開けたマド埋め（39,910円）を通過点に4万円突破へ勢いづくかが焦点となる。8月安値（31,156円）を起点とした上昇局面では高値圏を保っており、一段高となる前のもみ合いが続いていると判断したい。

　上値メドは、10日移動平均線、心理的節目の39,000円や39,500円、11/7高値（39,884円）、10/15高値（40,257円）などがある。下値メドは、75日移動平均線、10/2安値（37,651円）、9/12高値（36,902円）、9/17安値（35,828円）などがある。

　主要な国内経済指標の発表やイベントは、10月百貨店売上高（11/25）、10月企業向けサービス価格指数（11/26）、40年国債入札（11/27）、10月失業率、10月有効求人倍率、11月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、10月鉱工業生産指数、10月商業動態統計、11月消費動向調査、2年国債入札（11/29）がある。

　企業決算の発表では、プラネット、タカショー（11/25）、ＤｙＤｏ、人夢技術（11/26）、カシオ（11/27）、ラクーンＨＤ、東和フード、トリケミカル、キタック、幸和製作（11/29）が予定している。

　海外の経済指標の発表やイベントは、独11月Ifo景況感指数、米2年国債入札（11/25）、米9月FHFA住宅価格指数、米9月ケース・シラー米住宅価格指数、米10月新築住宅販売件数、米11月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、FOMC議事要旨（11/6、7開催分）、米5年国債入札（11/26）、米7-9月期GDP改定値、米10月耐久財受注、米10月NAR仮契約住宅販売指数、米10月個人所得、米10月個人消費支出、米7年国債入札（11/27）、米ブラックフライデー（11/29）、中国11月国家統計局製造業PMI（11/30）などがある。

　海外企業の決算発表では、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、アジレント・テクノロジー（11/25）、デル、ＨＰ、ベストバイ、ＪＭスマッカー、アナログ・デバイセズ、クラウド・ストライク（11/26）が予定している。

　なお、11/28の米国市場は感謝祭のため休場となる。