2025-12-12 06:30:27

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

8月最終週でリバランスとエヌビディアの決算に注目

2024/8/26
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

今週の株式見通し(2024/8/26~8/30)

  今週(2024/8/26-8/30)の日経平均株価の予想レンジは37,500円-40,000円。ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長講演を消化し、為替市場では円高・ドル安に反動し、米主要株価指数は上昇した。


 週初は、円高と米長期金利低下を背景に自動車や銀行株などは相対的に手掛けづらいものの、米半導体株指数(SOX指数)の上昇を背景に半導体関連を中心としたハイテク株に買い戻しが意識されそうだ。


  一方、今週も円相場や米国市場など外部環境に神経質な展開が予想される中、8/28に予定されている米半導体大手エヌビディアの決算発表に注目が集まる。それを控えた週前半はハイテク株への買い一巡後は伸び悩む場面が想定される。8月最終週で大口投資家のリバランスの売買が膨らむ可能性が高いが、エヌビディアの決算が失望売りにつながれば、日米ともに指数の短期的な調整のきっかけになることが予想される。



 ちなみに、昨年の8月最終週は大幅高となった。前の週にジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長講演を消化して米国株が上昇したことを好感し、週明け8/28の日経平均株価は500円を超える上昇。その後も、良好な外部環境に後押しされて買いが続いた。米国では7月のJOLTS求人件数、8月のADP民間部門雇用者数、4-6月期GDP改定値など弱めの経済指標が相次いだことから、金融引き締め長期化に対する警戒が大きく後退。米長期金利も低下して、株式に資金が入りやすい地合いが醸成された。国内でも大型株が上昇を先導して、日経平均株価は週間で負けなしの5連騰。週間では約1,086円上昇し、週足では実体の長い陽線を形成した。



 日経平均株価(図表1)は8月上旬に生じた急落後の安値から反発基調が続く。8/23は弱含む場面もあったが、5日移動平均線(37,995円 8/23)上でしっかりの展開となった。


 5日移動平均線や10日移動平均線(37,246円 同)の上昇を背景として、トレンドフォローの見方に大きな変化はない。保ち合い気味の動きから、今週は100日移動平均線(38,654円 同)を超えるような一段高がみられるかが注目される。


 一方、依然として25日移動平均線(37,304円 同)の下落基調が続くほか、一目均衡表では基準線(35,871円 同)などの下げも続いており、きっかけ次第では36,500円処に向けて押し戻される展開も想定される。


 上値メドは、75日移動平均線、4万円、7/17安値(41,054円)、7/11安値(42,102円)などがある。下値メドは、200日移動平均線(37,197円 同)、心理的節目の36,500円や36,000円、心理的節目の35,000円、8/7安値(33,739円)などがある。



図表1:日経平均株価の日足チャート(2023/8/1-2024/8/23)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

 主要な国内経済指標の発表やイベントは、7月企業サービス価格指数(8/27)、8月消費動向調査、2年国債入札(8/29)、8月都区部消費者物価指数(CPI)、7月失業率、7月有効求人倍率、7月鉱工業生産、7月商業動態統計(8/30)がある。


 企業決算の発表では、タカショー(8/26)、DyDo(8/27)、イズミ(8/28)、東和フード(8/29)、トリケミカル、ラクーンHD、キタック、ACCESS、ピープル(8/30)が予定している。


 海外の経済指標の発表やイベントは、独8月Ifo企業景況感指数、米7月耐久財受注(8/26)、米6月FHFA住宅価格指数、米6月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米8月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、米2年国債入札(8/27)、米5年国債入札(8/28)、米7月中古住宅販売仮契約、米7年国債入札(8/29)、米7月個人所得、米7月個人消費支出(8/30)などがある。


 海外企業の決算発表では、エヌビディア、セールスフォース・ドットコム、HP、JMスマッカー、クラウド・ストライク(8/28)、ダラー・ゼネラル、ベストバイ、キャンベル・スープ、アルタ・ビューティー、ルルレモン・アスレティカ、オートデスク(8/29)が予定している。


 



 


 


 

今週の注目銘柄!(8/26~8/30)

銘柄
コード
銘柄名 目標株価
(円)
ロスカット株価
(円)
注目ポイント
4435 カオナビ 2,400 1,480 人材マネジメントシステムをクラウドで展開している。リクルートの持分法会社。 株価は8月上旬の急落後、8/6からは戻り歩調が続く。8/13に発表した2025年3月期の第1四半期(4-6月)の決算も好感され、翌8/14以降は上昇に勢いがついている。8/14は25日移動平均線を一気に上回る強い陽線を形成し、8/19は7月の戻り高値(1,744円)を更新した。 急落前の高値を上抜けたことで、短期的には需給改善による上値追いが期待できそうだ。急落直後の安値となった8/5は出来高が急増しており、目先狙いの買い方が振るい落された可能性が高いほか、追い証による換金売りなどが出尽くした可能性が高い。急落直前の高値を超えた銘柄はまだ多くなく、相対的な強さが注目される。ターゲットは2,400円、ロスカットは1,480円
4565 ネクセラファーマ 2,200 1,450 創薬ベンチャー老舗。昨年6月に提携先のファイザーが糖尿病治療薬候補の開発を中止すると発表した。これを嫌気して暴落したが、その後は低推移ながら1,300円程度で下げ止まる展開を続けた。今年8月上旬の急落時も安値は1,343円であり、下値の堅さがうかがえる。直近で株価はV字回復し、急落前の水準を回復した。8/22には一目均衡表において三役好転の強い買いサインが出現しており、ここから一段の上昇が期待される。RSI(14日)も50%台を回復しており、テクニカル面で妙味が増している。このところは小型株物色も旺盛なため、同社についても底ばいから上放れる可能性が高まってきた。ターゲットは2,200円、ロスカットは1,450円
6028 テクノプロ・ホールディングス 3,600 2,580 技術系人材サービスの大手。今年前半は軟調だったが、6月に下げ止まると持ち直し始めている。8/8発表の本決算では、前期は計画未達となった。一方、今期は2桁増益の見通しで、自社株買いも併せて発表している。8月の全面安で年初来安値をつけたものの、これまで下げていたこともあってか回復は早かった。8/20は2,900円台に上昇しており、7月中の高値を上抜けた。一目均衡表は三役好転となっているため、本格的な持ち直しのフェーズに入った可能性がある。依然として過熱感もなく、3,050円付近を推移している200日移動平均線超えを試す展開につながることが予想される。ターゲットは3,600円、ロスカットは2,580円
8803 平和不動産 4,590 3,690 日本橋兜町や茅場町など、証券取引所周辺の開発に強みを持つ不動産会社。最近では、旧村上ファンド系アクティビストのシティインデックスイレブンスの大株主浮上を材料に7月後半に急騰する場面があった。先週は買い増しも判明している。日本株の暴落前に跳ねたことから、8/1~8/5は反動で大きく下げたものの、その後は急速に戻している。既に25日移動平均線は上回っており、日足の一目均衡表では抵抗帯(雲)を上に抜けてきた。米国の長期金利低下は不動産株には追い風で、円高にも耐性がある業態。7/30に急騰した際には4,590円まで上昇しており、この近辺に向けて水準を切り上げる展開を予想する。ターゲットは4,590円、ロスカットは3,690円
9041 近鉄グループホールディングス 4,000 3,120 関西の私鉄大手。コロナ禍から明けて制限のない営業に戻り業績も回復した。一方、株価は低迷しており、ここ10年中で安値圏にいる。4~5月の下げがきつかったが、その後は下げ渋り始めた。そろそろ見直しの時期と考える。8月初旬に急落するイレギュラーはあったが、3,000円台は死守した。その後は順調に回復し、ほぼ下落前の水準に戻している。コロナ前、同社PBRは2倍以上で推移していたが、ここ数カ月は1.2倍まで低下。不動産の含み益が大きい鉄道株は実質PBRがさらに低い可能性があり、ここからの下値は限られると考える。直近は75日移動平均線に跳ね返されているものの、値固めのあとは上に突破していくことになろう。ターゲットは4,000円、ロスカットは3,120円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・8/23現在、プライム・グロース市場に上場、時価総額が200億円以上、PBRが10.0倍未満、株価が25日移動平均線を上回っている中から、成長性や話題性など総合的に考慮した上でピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客さまの特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。