今週（2024/8/5-8/9）の日経平均株価の予想レンジは31,000円-35,000円。東京株式市場は引き続き波乱含みの展開が予想される。先週は日銀金融政策決定会合やFOMC（連邦公開市場委員会）を消化し、日米の金融政策のスタンスの違いが鮮明になった。円買い・ドル売りと日経平均先物売りが一気に進んだほか、米主要ハイテク企業の決算への弱気の反応や米景気指標の悪化が主力株への売りに波及した。ある程度の悪材料を織り込みながら下落局面を通過したことで、今週は波乱要素を抱えながらも売り一巡後は急反発の可能性も高い。年金資金など大口投資家によるリバランスの買いが入る可能性があるほか、日経平均先物が昨年後半の高値水準に近づいていることで、ここまで下値を叩いてきた自動売買を繰り返すCTA（商品投資顧問）系の動向の変化をみる上で重要な週となろう。

　8/2の米国市場では半導体大手エヌビディアの株価は1.8％程度の下落率にとどまっており、今週は米国株から落ち着きを取り戻す可能性が高い。一方、日本株は米国株の動向だけではなく、為替の動きも重要な要素となる。ドル円相場は1ドル＝146円台まで円高が進んだ。月足で節目が確認できる145円前後まで円高余地があるため、不安定な動きが続く公算が大きい。ただ、東証プライム市場で値上がり銘柄と値下がり銘柄の比率をみる騰落レシオ（25日）は82.15％（8/2）と、昨年10月に二番底をつけた直後の10/30以来の水準まで低下した。指数の不安定な動きが続く中でも、そろそろ逆行高する主力株が出てくるタイミングとみられる。

　米主要指数ではハイテク株主体のナスダックが7/10につけた史上最高値からの下落率が10％を超え、半導体株指数（SOX指数）は22％の下落率となった。一方、景気減速懸念といわれながらも、ダウ平均は7/17につけた史上最高値からの下落率は3.5％程度、景気先行指数といわれるダウ輸送株指数は5.6％程度。世界の機関投資家がベンチマークとするS&P500は7/16につけた史上最高値から5.6％程度の下落幅にとどまっている。

　8/2現在、テクニカル面では、上記指数のうちでダウ平均とダウ輸送株指数は上昇基調にある75日移動平均線上で下ヒゲをつけて終え、S&P500は75日移動平均線付近で終えた。　

高値からの下落率や株価位置を見る限りでは景気減速懸念でバタバタするほどネガティブな動きではなく、健全なる調整の範ちゅうである。あくまでもハイテク株主体の下落であり、ハイテク株に偏った資産形成の崩れが一時的に他業態の銘柄にも弱い影響を与えているといったところだろう。

　米10年債利回りは、利下げ期待や景気減速懸念などを理由に一時3.78％あたりまで低下したが、月足の一目均衡表などでみると基準線（3.76％）の節目に達している。ここからは金利の反転(上昇)に対する株価のネガティブな反応には留意が必要だが、9月の利下げが確実視される現状では継続的な金利上昇は想定しづらい。金利が十分な水準まで下げた状況にある中、景気減速懸念が短期的にでも和らげば、大きく下げたハイテク株から戻りを試す局面に入っていくことが予想される。ただ、あくまでも持続的に相場を主導していくのは景気敏感や金利敏感といった非ハイテクであろう。米主要指数の中で最も早いタイミングで再び史上最高値を更新してくるのは、下落率が相対的に小さいダウ平均だろう。

　日経平均株価（図表1）は4/19安値（36,733円）や200日移動平均線（36,858円 8/2）をあっさり割り込み、大幅な水準訂正を強いられている。8/2の下落幅は前日比で2,000円を超える大幅安となり、36,000円を割り込んで取引を終了。1987年10月に起きた「ブラックマンデー」の急落に次ぐ歴代2番目の下落幅の大きさとなった。

　7/11の史上最高値（42,426円）からの短期波動は下値模索の判断が優先される。昨年後半に形成した高値水準（33,700円前後）や昨年10月安値水準まで一気に値幅調整が進む可能性は高い。

　一方、200日移動平均線を割り込んだものの、長期トレンドの方向を示す同線は依然として上昇基調が続いている。長期上昇トレンドに発生する短期的なスピード調整とした場合、ここからダメ押しがあっても今週は底入れサインが発生するシナリオが想定される。

　4月安値を割り込んだこと自体はネガティブではあるが、昨年10月安値時も直前の8月安値を下回る場面があった。当時は10/4安値からおよそ1カ月程度の値固めをこなし出直る展開となったが、今回もそうであれば安値からの初動の戻りの大きさが重要となる。

　週足では3週連続の陰線で52週移動平均線（35,951円 同）付近まで下落した。一方、すでに下回っている13週移動平均線（38,890円 同）や26週移動平均線（38,899円 同）は下落基調に入ることが予想され、初動の戻りが弱くもたつくようだと、近いうちに上方から下がってくる13週移動平均線に上値を抑えられ、戻り一服による一段安につながるシナリオもあろう。できるだけ早急に13週移動平均線上に回帰する必要がある。

　上値メドは、200日移動平均線、8/1安値（37,737円）、10日移動平均線（38,401円 同）、75日移動平均線（38,962円 同）、25日移動平均線（39,835円 同）、心理的節目の40,000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の35,500円、昨年10/4安値から7/11高値までの上昇幅に対する61.8％押しの35,050円、1/10高値（34,539円）、心理的節目の34,000円、昨年11/20 高値（33,853円）、1/4安値（32,693円）などがある。

　主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合の議事要旨（6/13~14開催分）（8/5）、6月毎月勤労統計、6月家計調査、10年国債入札（8/6）、6月景気動向指数（8/7）、7月都心オフィス空室率、7月景気ウォッチャー調査、日銀金融政策決定会合の主な意見（7/30~31開催分）、30年国債入札（8/8）、オプションSQ（8/9）がある。

　企業決算の発表では、伊藤忠、オリックス、味の素、郵船、キッコーマン、ＪＦＥ、コンコルディア、ローム、めぶきＦＧ、東武、アルフレッサＨＤ、住友ベ、ワークマン（8/5）、東京海上、ソフトバンク、ダイキン、三菱重、スズキ、ＮＴＴデータＧ、ユニチャーム、キリンＨＤ、シスメックス、鹿島、ヤマハ発、大林組、出光興産、日清食ＨＤ、横河電、川重、三井化学、リコー、ＩＨＩ、ブラザー、ユー・エス・エス、参天薬、ＪＲ九州、スクエニＨＤ、ニチレイ、丸井Ｇ、Ｈ２Ｏリテイル、帝人（8/6）、ソニーＧ、ＮＴＴ、ソフトバンクＧ、ホンダ、富士フイルム、オリンパス、アサヒ、大和ハウス、クボタ、レーザーテク、ニトリＨＤ、資生堂、住友鉱、島津製、東レ、しずおか、ＳＵＭＣＯ、ロート、マツダ、ラウンドワン（8/7）、リクルートＨＤ、東エレク、テルモ、菱地所、花王、ＩＮＰＥＸ、ネクソン、住友不、日ペイントＨ、バンダイナム、サントリーＢＦ、大日印、住友林、東急、トレンド、ダイフク、ＫＯＫＵＳＡＩ、ホトニクス（8/8）、ＭＳ＆ＡＤ、ゆうちょ、日本郵政、ＳＭＣ、ブリヂストン、ＳＯＭＰＯＨＤ、ＥＮＥＯＳ、セコム、楽天Ｇ、三菱ＨＣキャ、Ｔ＆ＤＨＤ、ＴＯＰＰＡＮＨＤ、大成建、かんぽ、ミツコシイセタン、明治ＨＤ、ゼンショーＨＤ、マクドナルド（8/9）が予定している。

　海外の経済指標の発表やイベントは、米7月ISM非製造業景況指数（8/5）、米6月貿易収支、米3年国債入札（8/6）、中国7月貿易収支、米6月消費者信用残高、米10年国債入札（8/7）、米30年国債入札（8/8）、中国7月生産者物価指数（PPI）、中国7月消費者物価指数（CPI）（8/9）などがある。

　海外企業の決算発表では、タイソン・フーズ（8/5）、キャタピラー、ウーバー・テクノロジーズ、エアビーアンドビーフォックス、アムジェン、マラソン・ペトロリアム、ヘンリー・シャイン、アイデックス・ラボラトリーズ、フィディリティナショナルインフォ、ジェイコブス・エンジニアリング・グループ、ヤム・ブランズ、センプラ・エナジー、エクスペディターズ・インターナショナル・オブ・ワシントン、デューク・エナジー、バクスター・インターナショナル、バルカン・マテリアルズ、トリンブル（8/6）、ウォルト・ディズニー、ショッピファイ、ビヨンド・ミート、ヒルトン・ワールドワイド、ＣＶＳヘルス、エマーソン・エレクトリック、ラルフ・ローレン、ジロー・グループ、ロックウェルオートメーション、グローバル・ペイメンツ（8/7）、イーライリリー、ギリアド・サイエンシズ、ＮＲＧエナジー、パーカー・ハニフィン、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ、ＥＰＡＭシステムズ（8/8）、ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ（8/9）が予定している。