2025-12-12 06:45:25

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

東京市場はしっかりか、日本株に対する買い意欲は旺盛

2024/7/1
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

今週の株式見通し(2024/7/1~7/5)

 今週(2024/7/1-7/5)の日経平均株価の予想レンジは39,400円-40,200円。東京株式市場はしっかりの展開か。まずは週初に発表される6月日銀短観に注目だ。足元の主力大型株買いを裏付けるような内容になるかが注目ポイントとなり、結果次第では指数上昇の追い風になる。6月末に向けた年金基金など機関投資家によるリバランス売り警戒が一巡することも心理的な改善要因だ。


 一方、ドル円相場が大きく円安に傾いている。米ISM製造業景況指数を筆頭に雇用関連でも注目度の高い経済指標がいくつか出てくることで、為替市場は引き続き敏感になりやすく、株式市場も先物主導で神経質な展開が予想される。


 日経平均株価は心理的節目の4万円に近づいており、戻り売りも出やすい。4万円を超えたとしても、いったんの達成感から上値は伸びづらいとみられる。一方、先週の地合いが強かったことから、急に大きく崩れる展開は想定しづらい。グロース株を買いづらくなればバリュー株、大型株を買いづらくなれば中小型株に資金がシフトするといったように、日本株に対する買い意欲は旺盛で下値は限定的か。7/3には6月開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録が公表されるほか、イギリスの選挙(7/4)など相場をかく乱しそうな材料もあり、週間ベースでは水準は大きく変化しないと予想する。7/5の大引け後には産業用ロボットなどを手掛ける安川電機の1Q決算発表が予定されている。


 日経平均株価(図表1)は5月以降のレンジを上放れる兆しが出てきた。6月最終日となった6/28は6/26の高値を超えられなかったが、5日移動平均線(39,313円 6/28)上を保ちしっかりの展開となった。


 先週は6/11につけた終値ベースの高値(39,134円)を更新し、6/26には4/15の下落で形成したマドを完全に埋め戻した。4/19安値(36,733円)を起点とした短期波動は上昇基調が続いていることを確認しており、短期的には75日移動平均線(38,922円 同)の上昇基調を保つために株価上昇に勢いがつくかが焦点となる。


 週足では、11週ぶりに13週移動平均線(38,583円 同)を上回って終えた。今週は13週移動平均線が上向きに転じる可能性が高い点がポジティブな側面となる。


 上値メドは、心理的節目の40,000円、4/1高値(40,697円)、3/22高値(41,087円)などが考えられる。下値メドは、75日移動平均線、25日移動平均線(38,801円 同)、心理的節目の38,000円、5/30安値(37,617円)などがある。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2023/5/1-2024/6/28)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

 主要な国内経済指標の発表やイベントは、6月日銀短観、6月消費動向調査、6月新車販売台数(7/1)、10年国債入札(7/2)、新紙幣の発行が開始(7/3)、30年国債入札(7/4)、5月家計調査、5月景気動向指数(7/5)がある。


 企業決算の発表では、ネクステージ、ダイセキ、象印、スターマイカHD、ダイセキソリュ、日フイルコン(7/1)、霞ヶ関キャ、放電精密(7/2)、ABCマート、アスクル、ワールド、ナルミヤ(7/3)、キユーピー、クスリのアオキ、アークス、オンワードHD、キユソー流通(7/4)、安川電、マニー、サンエー、アークランズ、ハイデ日高、トーセイ、サーラ、薬王堂HD、北興化、和田興産、岡野バル(7/5)が予定している。


 海外の経済指標の発表やイベントは、中国6月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)、米6月ISM製造業景況指数(7/1)、米5月雇用動態調査(JOLTS)求人件数(7/2)、中国6月Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)、米6月ADP雇用統計、米5月貿易収支、米5月製造業受注、米6月ISM非製造業景況指数、FOMC議事録(6/11~12開催分)(7/3)、英下院総選挙(7/4)、米6月雇用統計(7/5)などがある。


 なお、7/4の米国市場は独立記念日のため休場となる。

今週の注目銘柄!(7/1~7/5)

銘柄
コード
銘柄名 目標株価
(円)
ロスカット株価
(円)
注目ポイント
1719 安藤・間 1,350 1,090 ダム、トンネルなど大型土木に定評ある準大手ゼネコン。4月以降で下落基調が続いたが、6月後半から強い反転上昇局面となっている。先週は25日移動平均線を上回り、6/28には200日移動平均線上にも浮上した。2025年3月期の年間配当は60円を会社では計画しており、6/28時点の予想配当利回りは5.1%程度。建設セクターでは配当利回りが高い銘柄が多くなっているが、その中でも高い部類に入る。米国ではエヌビディアが調整色を強めており、半導体株からの資金シフトが進みそうな局面だ。高配当利回り銘柄はその受け皿となる期待が高く、見直し買いの好機と判断する。ターゲットは1,350円、ロスカットは1,090円
3092 ZOZO 4,800 3,650 衣料系のECサイト「ZOZOTOWN」を展開する。5月以降の株価の動きが良くなっており、6月は上昇が加速。6/28には高値が4,070円まであり、3/22につけた年初来高値(4,048円)を連日で更新した。3月に大きく上昇した後、4月に調整を入れたが、26週移動平均線近辺で売りが一巡して再び上方向への勢いを強めている。直近の信用倍率は0.61倍と需給も軽く、年初来高値更新で新たな買いが入りやすくなるだろう。2018年につけた上場来高値の4,875円に向けて、水準を切り上げる動きが続くと予想する。ターゲットは4,800円、ロスカットは3,650円
5631 日本製鋼所 5,800 3,600 アームとも呼ばれる老舗の鉄鋼メーカー。このところは原子力・防衛関連として注目度が高まっており、国の防衛強化から今後の受注が大きく増加すると見込まれている。個人・機関投資家ともに人気な三菱重工業に比べてバリュエーション面には割安感があり、ここからの上昇余地は大きいと考える。今年2月以降の上昇が著しく、5/28に年初来高値(4,970円)をつけた。昨年末比では約2倍となる。そこから調整に入ったものの、13週移動平均線にタッチしたところで下げ止まる格好となった。日足の一目均衡表では抵抗帯(雲)上限付近をサポートに反発のシナリオが想定できる。ターゲットは5,800円、ロスカットは3,600円
8136 サンリオ 3,500 2,590 キャラクタービジネスに対する市場の評価は高く、今年の3月には3,137円まで上昇して上場来高値を更新した。1-3月の動きが良かった反動で4月は利益確定売りに押され、期待が高かった分、5月の本決算を受けて一段安となった。ただ、5/30の2,300.5円をボトムとして反転。6/28まで順調に水準を切り上げている。週足では52週移動平均線近辺で切り返し、その後の上昇で26週移動平均線や13週移動平均線を上回っている。本決算を受けた5/15にはマドを開けた大幅安となったが、そのマドも埋めている。日足の一目均衡表では抵抗帯(雲)を上に抜けており、追随買いが株価を上に押し上げる展開を予想する。ターゲットは3,500円、ロスカットは2,590円
8316 三井住友フィナンシャルグループ 12,000 9,700 国内長期金利の上昇基調が続くとの見方が根強い中、株価は右肩上がりのトレンドが続いている。6/28には6/4につけた直近高値(10,580円)を更新し、年初来高値を更新。節目の10,000円どころの値固めから一気に切り返している。ドル円が1ドル=161円台に乗せて円安に弾みがついている。円安が進むと日銀がそれを食い止めるために金融引き締めを強化するとの思惑が浮上し、金融株にはフォローの環境になる。7月日銀会合での利上げが意識される中、銀行株には買いが入りやすい。上値追いのステージは続く見通し。ターゲットは12,000円、ロスカットは9,700円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・6/28現在、プライム市場に上場、時価総額が1,000億円以上、PERが35.0倍未満、配当利回りが0.9%以上、今期増収・最終増益予想(日経予想)、株価が10日・75日・200日移動平均線を上回っている中から、成長性や話題性など総合的に考慮した上でピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客さまの特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。