早速ですが10/31（木）に発行した「あなたもアナリストになれる」と題したレポートを「アナリストの視点」に改名させていただきます。よりお客さま目線に立ったレポートにしていきますので、今後ともよろしくお願いいたします。

前回も申し上げたことですが、当社の国内株の銘柄スクリーニング（銘柄条件検索）機能が9/28（土）から大幅にリニューアルされ、バージョンアップしました。大量の決算データや財務分析がクリック一つですぐ閲覧可能になりました。このツールを使えば、一般投資家の皆さんもアナリストと殆ど同じ土俵で勝負することができると思います。

当レポートは、一般投資家の皆さんにも、アナリストの分析手法の基本知識や考え方、さらにはノウハウを身につけていただく一助になればとの思いで執筆しています。毎回一つのテーマに関して、分析手法やその裏側に隠れている大事な意味などについて解説したいと思います。あわせて当社のスクリーニング機能を使って、そのテーマにちなんだ銘柄を実際にスクリーニングしてみたいと思います。

第2回のテーマは、「キャッシュフロー」です。キャッシュフローは企業の生命線といってもよい大事な要素なのですが、案外ないがしろにされている印象があります。スクリーニングでは意外な銘柄も浮上してきました。ぜひご一読ください。

「キャッシュフロー」は簡単に言えば現金の出入りのことです。前回の「売上高は質が重要」のレポートで述べたように、売上高は必ずしも現金の入金とは限りません。現時点で100万円の商品を販売し、代金回収は6ヵ月後に約束するという方法で販売した場合、現金収入（キャッシュインフロー）は発生しませんが、売上は立つことになります。すなわち、売上高が増え会計上の利益は増加しても、現金による売上高でない場合（売掛金の増加など）は、企業のキャッシュ（現金）が不足する事態も発生します。とりわけ起業初期の会社にとって、キャッシュフローは極めて重要な意味を持っています。

また、生産設備に莫大な投資を必要とする装置産業（鉄鋼や石油化学など）の場合は、減価償却費が大きいため、設備投資の終了後には、会計上の利益以上にキャッシュが入金している場合もあります。こうした企業は会計上は赤字に陥っても、キャッシュフローは黒字ということがよくあります。機械装置などに多額の投資をする場合、例えば初年度に10億円の機械装置を購入しても、会計上の費用として計上するのは10億円ではなく1億円だけで、残りは毎年分割して費用計上することがあります。これが「減価償却費」です。すなわち、2年目以降は毎年1億円の減価償却費が発生するものの、現金支出（キャッシュアウトフロー）の1億円は発生しません。むしろ、この機械装置を使って生産し、販売した製品から得られる現金収入が伴う形になります。

下に簡単な例をあげてみます。

同じ売上高1億円の商社Aと鉄鋼会社Bの場合の損益計算です。

いずれも会計上の利益は1,000万円で同じですが、商社Aの売上高に1,000万円の掛け売り（代金後払い）が含まれている場合、キャッシュフロー＝現金収支は±0円となります。

逆に鉄鋼会社Bの場合、新たな設備投資が無く、製造原価の中に減価償却費3,000万円が含まれている場合、キャッシュフローは利益の1,000万円と減価償却費（非現金支出）の合計の＋4,000万円となります。逆に大型の設備投資5,000万円を実行した場合は、キャッシュフローは−1,000万円となります。

以上のように、キャッシュフローを大きく左右する要因としては、上の例で挙げた（1）売掛債権の増減、（2）減価償却費、（3）設備投資や企業買収などの投資、以外にも（4）無形固定資産の償却（わかりやすく言えば買収した企業ののれん代償却）などがあります。

こうしたキャッシュフロー計算書は、本決算と中間決算の2回、企業側から決算発表時に公表されます。決算短信の損益計算書の後に掲載されていますので、興味のある企業の資金繰りを実際に確かめることができます。ぜひ、実際に企業の資金繰りをご自分の目で確かめてみてください。