3/17（木）の東京株式市場は買い先行となり、日経平均株価は午前10時直前に26,700円台まで上昇しました。

（1）利上げが確実視されていたFOMC（米連邦公開市場委員会）を通過。
（2）ロシアとウクライナの間で停戦に向けた動きが強まっているとの観測。
（3）中国政府が金融市場の後押しを表明。

これらを背景に、3/16（水）の香港株式市場ではハンセン指数が9.08%高（2008年以来の上昇率）。さらに、米国株式市場では、S&P500指数が2.23%高、NASDAQ指数が3.76%高するなど株式市場が前向きな反応をしたことで、東京市場でも買い安心感が強まりました。

（1）については、3/16（水）までのFOMCでFRBが市場予想通り0.25%の利上げを実施。重要スケジュール通過により、市場でリスクオンの姿勢が強まる大きな要因になりました。FOMC後の市場では、年内に計7回の利上げ（今回を含む・1回につき0.25%利上げ換算）がメインシナリオになっていますが、これにより相当の金融引き締めが織り込まれたと考えられます。

（2）については、両国要人から交渉の進展をうかがわせる発言が出ていることが背景です。被害の拡大と戦争の長期化で、両国が以前より、停戦交渉を積極化させる動機づけが強まっていると考えられます。

（3）については、国営新華社通信の報道で、劉鶴副首相が国務院金融安定発展委員会を開催し、「各政府機関は市場に有利な政策を積極的に導入すべきだ」と発言し、本年第1四半期における景気刺激策の強化を示唆しました。また、中国は同国企業の国外上場を支持するとも述べ、米国市場における中国企業のADR上場に関する問題で、米中当局者の間で話し合いがもたれていることが明かになりました。

3/17（木）の日経平均株価は3/9（水）のザラ場安値から一時8%上昇し、市場参加者の不安心理はかなり後退した形になりました。短期的には、

・心理的節目27,000円
・1/5（水）〜3/9（水）の下落幅に対する半値戻し27,034円
・13週移動平均線の水準である27,235円

等を上値抵抗ラインとして戻りを試す展開も期待されます。ただ、（2）については、まだまだ期待先行の部分も強そうです。また、ロシアによる債務支払い問題についても、情報は不十分であり、市場を動揺させる材料が表面化してくる可能性は残りそうです。