ウクライナ情勢がさらに混迷の度を深めています。日本時間3/4（金）午前には、ロシア軍が、ウクライナにあり「欧州最大（世界で3番目）の原子力発電所」といわれる「サポリージャ原子力発電所」を攻撃し、火災が発生しているとの報道が伝わり、同じ日の日経平均株価は再び終値が26,000円を割り込む波乱の展開になっています。東京株式市場は、ウクライナ・ロシアを中心に国際情勢を横目に見ながら、神経質な展開が続くと予想されます。

「原子力発電所に対する攻撃」は、報道が部分的な所もあり、今後事実関係が変化していく可能性もあるため、注意が必要です。ただ、仮に報道の通りであれば、原子力発電所が攻撃対象になり得るという、世界の安全保障上、新たなステージに入る可能性がある上、エネルギーの需給動向や、脱原発をめぐる動きに変化を与える可能性があります。

なお、北京パラリンピックが3/4（金）〜3/13（日）の日程で開催となります。ロシアにとって関係が良好とみられる中国での「平和の祭典」になるだけに、中国のメンツを意識するのであれば、ロシアの攻撃が緩和されるとの期待も可能になります。したがって、今後一両日程度のロシアの動きは、来週以降の同国の動きを予想する上で重要となりそうです。

ウクライナ情勢をめぐる不透明感が継続した場合、「インフレ」や「金利上昇」に強い銘柄が引き続き、物色されそうです。これらに関する具体的な銘柄等については、2/18（金）付「日本株投資戦略」をご参考ください。