2/24（木）の東京株式市場では午後に入り下げが加速。日経平均株価は1/27（木）の取引時間中に付けた安値26,044円を下回り、26,000円を大きく下回る場面が長期化しています。多くのメディアが「プーチン氏、ウクライナ東部で軍事作戦決定」と報じ、市場はウクライナ情勢が一層深刻化し、「ロシアとウクライナの全面戦争」の可能性も出てきたことを警戒していると考えられます。原油先物市場では、北海ブレント価格が2014年9月以来、7年5ヵ月ぶりに1バレル100ドル台に乗せ、こちらも次のステージに進んだ形になっています。

ロシアによる、ウクライナ東部での軍事行動が報道の通りであれば、この一両日、すでに国籍を明示しない軍隊がウクライナ東部に進行しているとの情報もあり、「プーチン氏の決定」は事実関係を追認したもので、市場への織り込みはある程度進んでいるとみられます。ただ、キエフへの攻撃やサイバー攻撃のニュースも伝わっており、交戦状態は拡大しているとの見方が強まっています。株価的には、日経平均株価が1/27（木）安値と言う重要な節目を下回ったばかりで、ヘッジ売りが増えやすく、足元は波乱が強まる可能性が強いといえます。

事態が流動化する中、明確な下値メドの設定は困難とみられます。ただ日経平均株価は、2020/3/9の安値16,358円から2021/9/14高値30,795円までの上昇に対する「3分の1押し」水準である25,983円を超えて下げており、重要な下値めどに達してきたことは確かでしょう。

引き続き、現金を多めに確保しながら、鉱業や石油石炭製品、非鉄金属、鉄鋼、陸運（なかでも鉄道株）、一部の経済再開関連株、あるいは銀行株の下値を拾って、インフレ・金利上昇に対応する投資戦略が良さそうです。また、3月相場が接近してきたことから、着実に低PER・低PBRで予想配当利回りの高い銘柄を仕込んでいくことも有効な戦略であると考えられます。さらに個別には、サイバーセキュリティ関連株も物色の対象になっているようです。

一部ですが、半導体関連株の押し目も買われ始めているようです。投資家の中には「悪材料出尽くし」を先取りする向きも出ているようです。