2/22（火）の東京株式市場は大きく売りが先行する展開になっています。日経平均株価はすでに、2/15（火）の安値26,724円を下回り、2/21（月）には一時26,549円まで下落。足元は1/27（木）安値26,044円を試そうとしている可能性もあります。

東京株式市場が波乱となっている理由は、ロシアによる東部ウクライナ承認や、プーチン大統領による東部ウクライナへの派兵命令など、ウクライナ情勢の緊迫化を示すニュースが相次いでいるためです。原油相場については北海ブレント価格が7年5ヵ月ぶりの高値水準を付けるなど、インフレ圧力が強まっています。2/21（月）の米国株式は「プレジデンツ・デー」のため休場ですが、ダウ先物は売り先行の展開です。

今後の展開としては、西側諸国による制裁発動等も予想され、事態の長期化が予想されます。上記したように、日経平均株価は1/27（木）安値を試す展開になりそうです。

基本的に、ウクライナ問題は、現在のインフレ懸念、金利上昇懸念を加速させる要因になると考えられます。その意味では、FOMCの結果が発表される3/16（水）頃が重要な転換点になると予想されます。

それに向けては、手持ちのポートフォリオに鉱業、石油、非鉄、鉄鋼等を組み入れ、インフレ圧力に対応するという方法や、あるいは経済再開関連銘柄を物色するなどといった対応が可能であると考えられます。詳細は本日付「225の『ココがPOINT!』」でご説明します。