2/17（木）の米国市場では、NYダウが本年最大の下げとなりました。前日比下落率はNYダウが1.8%、ナスダック指数が2.9%、半導体SOX指数が3.7%となりました。株価下落の要因は、ウクライナ情勢で緊張が続いているためで、この日は米バイデン大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性について「非常に高い」と述べ、緊張の継続を示唆したことで、改めて売られる展開になりました。

これを受け、2/18（金）の東京株式市場は売り先行の展開になっています。米国市場で半導体等ハイテク株の下げが目立ったので、本日は日経平均への寄与度が高いハイテク株の波乱も起きやすい状況です。紛争を抑止する要因でもある「北京五輪」が2/20（日）閉幕予定であり、その意味で2/21（月）以降に、紛争が生じやすくなる点も警戒されます。

もっとも、ウクライナ情勢における緊張の継続は、2/17（木）の東京市場ですでに織り込む動きがみられ、同日の日経平均株価は227円安となりました。ロシアが撤退を示唆し、米国がそうした動きの存在を否定するという大枠に変化はないとみられ、2/18（金）の日経平均株価の下げは、その分限定的になると予想されます。2/15（火）の安値26,724円が重要な下値支持ラインになると考えられます。

なお、これとは別に「イラン核合意」へ米国が復帰との報道も出ていますが、米国とロシアの対立が深まる中、イランとも対立することは避けたい米国の思惑もありそうです。仮に、米国が同合意に復帰となれば、原油価格の高騰を抑える要因にはなると思われます。

中期的にインフレ進展、金利上昇、ウクライナ問題が懸念される状態は続くと考えられます。そうした中、投資家としては投資対象についてどう考えるべきか、別途、2/18（金）付の「日本株投資戦略」でご説明する予定です。