2/11（金）の米国株式市場ではＮＹダウが前日比503.53ドル下げる大幅安となりました。マイクロソフトやアップルなど主力ハイテク株や半導体株の下げが目立ちました。下落率はＮＹダウが1.4%に対し、ナスダックは2.8%に達しました。こうした米国株式市場の波乱を反映し、この日のシカゴ日経平均先物の終値は26,930円（大取終値比770円安）となりました。2/14（月）の東京株式市場は波乱の中での取引が想定されます。

米国株式市場が下げた大きな理由は、ウクライナ情勢が緊迫化してきたためです。米国ではブリンケン国務長官が、ロシアによるウクライナ侵攻について「脅威は差し迫っている」と警告し、米国務省はウクライナにある米国大使館の自国職員に国外退去を命令しました。わが国でも、外務省の最新情報で、ウクライナの危険レベルを4とし「退避してください」としています。こうした地政学的リスクを反映し、米国では長期国債が買い直される一方、ＷＴＩ原油先物相場は2014年9月以来の1バレル94ドル台まで上昇しています。

今後はどうなるのでしょうか。欧米を中心とする西側諸国からすれば、ロシアの高圧的な姿勢に強い態度で臨みたいところでしょう。アフガニスタン撤退を失策と非難されることが多い米バイデン政権もあまり弱い姿勢を示すことは難しい所です。ウクライナはスターリン時代のソ連の政策で多くの人が餓死する「ホロドモール」（1932年から1933年）を経験しており、ロシアに対する「恨み」は根強いとみられます。

ただ、歴史を振り返ると、ロシア側にも言い分がありそうです。ロシアは、9世紀に成立した「キエフ大公国」を起源としており、ウクライナの首都であるキエフはロシア人にとっても自らの古都として位置づけられます。また、ロシアは他国から侵略された経験も数多く、古い所では13世紀のモンゴルによる征服（タタールのくびき）があり、最近ではナポレオンによるモスクワ侵攻（1812年）、ナチス・ドイツによるソ連侵攻と900日におよぶレニングラード包囲戦がありました。特に、ナチス・ドイツとの闘いは1939年に1億8,800万人超あったソ連の人口のうち、2,700万人が亡くなる第2次世界大戦参加国中最大の人的被害を出しています。西欧との関りでは、侵略された歴史が多いことになります。

こうした中、1990年台以降、西側諸国の軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）が、ポーランド他旧ワルシャワ条約機構の国々を加盟させることで拡大していたため、ロシアは西側諸国への警戒感を強めてきた訳です。今回は、ウクライナがＮＡＴＯに参加を希望する動きがあり、ロシアとしてはそれを断固阻止したいというのが問題の中核になっています。歴史的問題を含めれば対立の根源は根深いため、短期間での問題修復は難しそうです。

ただ、軍事衝突に至ることは、双方にとってメリットが少ないとみられ、当面は一時的な妥協を探るというのがメインシナリオになると考えられます。たとえば、ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めるものの、実際の加盟は何十年先といった猶予期間を作ったり、ロシアが支配する東部地域の非武装中立化を行ったり等が選択肢になるかもしれません。また、比較的関係の良い中国のメンツを考えれば、五輪開催中の20日までは、軍事衝突が起こる可能性は小さいように思われます。