東京株式市場では、日経平均株価が5/11（火）に909円安、5/12（水）に461円安と波乱の展開になりました。

理由は以下の、主に3点にまとめられると考えられます。

（1）米国で新型コロナウイルス向けのワクチン接種が進み、景気回復期待から再び米長期金利上昇が懸念され、半導体関連株やグロース株を中心にナスダック銘柄が売られたため。
（2）ハイテク株と連動しやすい台湾加権指数が、台湾での新型コロナウイルス感染拡大懸念から大きく下げたため。
（3）5/12（水）はトヨタ自動車（7203）やソフトバンクグループ（9984）など重要企業の決算発表が控えていたうえ、5/14（金）には1,004社の発表が予定されるなど、決算発表が佳境に入り、買いポジションを取りにくい環境になっているため。

日経平均株価は3/5安値28,308円、3/24安値28,379円、4/21安値28,419円を結ぶ下値抵抗ラインを形成していましたが、5/12（水）の取引でそこを下放れたこともあり、投げ売りが加速しやすかったという面もあったとみられます。

米国のみならず、世界的にもワクチン接種が進捗する中、今後も米長期金利上昇が懸念材料になる可能性はありそうです。ただ、米長期金利は3/31（水）の高水準である1.743%からは低い水準であり、足元の波乱は過剰反応のようにも思えます。

また決算発表動向については、トヨタ自動車（7203）の発表が無難な内容にとどまったことに加え、ソフトバンクグループ（9984）の決算も終わり、大きな関門を通過しつつあると考えられます。これで日経平均予想EPS（1株利益）上昇が確認でき、決算発表も一巡してくれば、ポジションを取りやすくなってくると考えられます。

総合して考えれば、日経平均株価の足元の波乱はやや「行き過ぎ」であり、来週以降は落ち着く可能性が大きいのではないでしょうか。