10/28（水）の欧米株式市場は波乱の動きとなりました。欧州ではドイツ、イタリアの主要株価指数が4%を超える下げ、フランスは3%を超える下げとなりました。ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペインの欧州主要5ヵ国では10/26（月）現在の新型コロナ感染者数が前月末比30%超も増加し、日次の新規感染者数が過去最高ペースになっています。これを受けて、各国では再び、非常事態宣言を含む経済活動の制限を実施し始めており、景気回復にブレーキがかかる恐れが強まってきました。

米国でも新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。同国では10/23（金）および10/24（土）に日次の新規感染者数が8万人を超え、過去最大を記録しました。大統領選挙が佳境になり、腰を据えた対策が出にくい状態になっており、当面は感染拡大の加速が懸念されます。今後はレストランの閉鎖やイベントの中止等の規制が強まる可能性がありますが、大統領選挙前に追加経済対策が打ち出される可能性は後退しており、米経済の回復も腰折れとなる可能性がありそうです。こうした中、10/28（水）の米国株式市場ではＮＹダウが4営業日続落となり、下げ幅は943ドルと、6/11（木）の1,861ドル安以来の大幅安となりました。

こうした中、10/29（木）の東京株式市場では、欧米株安を受けて、日本株にも売りが先行する展開になっています。日経平均株価は寄り付き時点で前日比247円下落する波乱含みの展開になりました。ただ、その後は下げ渋る展開となっており、欧米株に比べると底固い印象になっています。

日本の新型コロナ感染者数は米国の1.1%程度、死者数は同国の0.8%に過ぎず、相対的には抑え込みに成功していると考えられます。また、株式市場では最近割高感が目立ってきたグロース株に比べ、バリュー株の比率が高いとみられることも相違点とみられます。米国では当面、政治の安定性が低下する可能性がありますが、我が国では菅新政権が順調な滑り出しとなり、行政改革に乗り出そうとしていることも好感されそうです。国際分散投資の観点から、米国株偏重の物色傾向を修正しようとする動きが出始めており、それが日本株の底固さにつながっているようです。

米大統領選後に、選挙の公正さをめぐり、新大統領が正式に決まるまで時間がかかる可能性があります。政治の空白が新型コロナの感染拡大を助長し、米景気回復に水を差す可能性が強まるため、株価は波乱になる可能性があります。当面は、世界的な株価波乱に備えた対応が必要とみられます。ただ、日本株は上記の優位性に加え、決算発表でも市場予想を上回る銘柄が多く、見直し買いが増える可能性があります。大統領選を巡る混乱が、日本株の買い場になる可能性もありそうです。