今後の株式相場は引き続き新型コロナウイルスの動向を睨んだ展開となりそうだ。米国市場では、NYダウが4月17日に高値で24264.21ドルと、3月23日につけた安値18213.65ドルからの半値戻しを一旦は達成する格好となった。日本でも、米国が高値をつけた4月17日と同じ日に、日経平均は、一時は心理的な節目となる20000円を窺う19922.07円まで上昇した。3月19日に付けた安値16358.19円からみれば、こちらもほぼ半値戻しといったところだ。

こうした上昇の背景には、過去にない急ピッチでの下げからの自律反発の動きや、それに伴う短期筋の買い戻しといった需給要因に依るところもあるのだろうが、やはり、一番の要因は米国の経済活動再開に向けた動きであろう。ニューヨーク州知事や米国立感染症研究所所長が新型コロナの新規感染者数のピークアウトを示唆した折から、米国を中心に世界的に株式相場は大きな反発の動きを見せはじめていた。そこに、更にトランプ米大統領が漸次的とはいえ、経済活動再開の指針を発表したことで先行き不透明感がやや晴れ、世界の株式市場は上述したように大いに動意づくこととなった。

この間、4月16日発表の週間の米新規失業保険申請件数が524万5000件に上り、新型コロナの感染が深刻化したそれまでの4週間の申請件数が2200万件を超えたほか、前月比で過去最大の減少率となった3月米小売売上高、マイナス56.6と1980年以来の低水準となった4月米フィラデルフィア連銀製造業景況指数など、悲惨的な経済指標が相次いだが、米国はじめ世界の株式相場はそこまでの大きな反応は見せなかった。市場は、それだけ既に実体経済の相当な悪化を織り込んでいると考えられる。

4月10日に発表された安川電機<6506>の2020年2月期決算では、営業利益が前期比55.1％減の223億円と従来予想の250億円を下回ったが、赤字転落との見方もあっただけに、想定以上に底堅いとの見方が優勢となり、当日の株価は上昇した。したがって、この先5月にかけて日米企業の決算発表が本格化していくが、余程のことがない限り、内容自体に反応した株価の大幅安は予想されにくいと考えられる。前述したように、市場は実体経済の悪化およびそれに伴う企業業績の悪化を相当に織り込んでいるとみられるからだ。

また、本稿執筆直前の4月20日以降には、5月物のNY原油先物価格が史上初のマイナスとなったことに続いて、21日には6月物も一時1バレル＝6ドル台と前日終値から60%を超える下げを見せる場面があった。こうした背景から、20日スタートの週は日米そろって株価が軟調となった。ただ、さすがにマイナスは想定外だったとはいえ、供給過剰による原油価格の急落という材料は3月初旬の頃からすでにあったものであり、また、米連邦準備理事会（FRB）がハイイールド債やレバレッジドローンを支える姿勢を鮮明にしている限り、原油安による株価の長期的な低迷がこれ以上続くとは想定しにくい。

つまり、結局のところ、経済指標や企業業績の大幅悪化、原油価格の急落といった要素はどれも今後の株価動向を左右する本命の材料ではなく、中心となるのは、やはり各国の経済活動再開に向けた動き、および、これを占う新型コロナの新規感染者数動向といえるだろう。この先の経済指標や企業業績を決定づけるのは、「いつ経済活動が再開されるのか？」であり、これを決めるのはひとえに新規感染者数の動向次第だからだ。実際、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）のときも、株式相場のボトムとなったのは、新規感染者数のピークアウト時だった。

こうした事から、冒頭に述べたように、今後の株式相場の行方を決めるのは新型コロナの新規感染者数の動向であり、日本であれば、緊急事態宣言の解除を占うことになるであろう一日あたりの新規感染者数に注意を払っていくべきといえよう。ここが大幅に鈍化のサインを示さない限り、鉄鋼や自動車、機械といった景気敏感セクターには手を出さない方がよいだろう。一方、こうした最悪時の中でも、物色の対象とすべきは、通信セクターや電気機器セクターだと考える。もともと今年は次世代通信規格「5G」が本格的に商用化される5G元年といえる年だ。この流れは新型コロナウイルスの動きによっても左右されにくいうえ、テレワークや遠隔医療をはじめとしたオンライン化推進の流れ、これに伴うデータ通信量の拡大を考えればむしろ追い風とさえいえる。

実際、KDDI<9433>やNTTドコモ<9437>といった関連企業の株価は相対的に堅調だ。また、データ通信量拡大を支える半導体関連どころも中期的には買いの対象となりえるだろう。「コロナショック相場」ともいえるこうした過去にない歴史的な相場局面のときこそ、本当に優良な企業はどこなのかという選別眼を極めたいところだ。

日経平均は3月19日の取引時間中に年初来安値16358.19円を付けると、その後調整を挟みつつ、4月17日には一時19900円台まで値を戻した。日経平均の予想1株当たり利益（EPS）は3月中旬に1600円程度だったのが1400円前後まで減り、代わりに株価収益率（PER）が10倍台から14倍前後まで上昇。EPSの減額は2月期決算の発表や3月期決算企業の業績下方修正が要因と考えられる。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大で先行した中国では武漢の封鎖が解除され、米国でもトランプ大統領が早期の経済活動再開に意欲を示したことから、今後の企業業績の回復期待がPER水準を押し上げたとみられる。外出自粛で通販や動画配信などのインターネットサービスの利用が拡大し、これに伴い半導体需要も増えるとの見方が関連銘柄の業績期待につながった面もある。

さて、4月中旬までにおおむね発表が一巡した2月期決算を振り返ると、不要不急の外出や消費が手控えられたことで、百貨店、外食、アパレルといった業態が総じて苦戦を強いられる格好となった。小売・サービス業では政府の「緊急事態宣言」発令を受けて店舗の休業を決めた企業も多い。反面、外出自粛や在宅勤務の拡大により内食・中食が増えたこと、新型コロナ対策として衛生品の需要が増えたことから、食品スーパーやドラッグストアの業績は比較的堅調だった。外食業界でも持ち帰りや出前の増加が業績の下支えになった企業が散見される。

また、新型コロナの終息時期が見通せないなど先行き不透明感が強く、今期の業績予想を非開示とする企業が続出している。予想が開示されたケースでも新型コロナの影響を十分に織り込んでいるかは判断しづらい。今後の業績見通しについて市場の評価が定まらず、月次売上高の推移等を受け株価の振れが大きくなりそうな点には注意したい。

これから発表が本格化する3月期決算については、工場等の設備の稼働率低下に伴う減損処理、原油等の商品市況下落により多額の損失を計上し、既に業績予想を下方修正した企業が見られる。先行して決算発表が進む海外では、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が強気の設備投資計画を維持し、オランダの半導体製造装置ASMLが堅調な内容だったことから、日本国内でも半導体関連企業の業績期待が高まった経緯がある。ただ、その後発表された米半導体関連企業の決算は強弱分かれており、株式相場全体の一段の戻りをけん引することまでは期待しづらいだろう。株価指数はもみ合い、個別銘柄物色の様相が強まると予想する。

また、その他業種では新型コロナの好悪影響が過度に株価に織り込まれている感もある。実際、食品スーパーやドラッグストアでは好決算にもかかわらず、発表直後に売りが先行した銘柄が見られた。このように決算発表後に材料出尽くしといった反応が出てくる可能性があることも指摘しておきたい。

新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために世界各国で実行されている経済封鎖（外出制限など）の影響で、2020年の世界経済は前例のない大幅な落ち込み（世界経済の縮小/マイナス成長）を記録することが確実視されている。ここでは、日本、米国、欧州（ユーロ圏）の年央にかけての経済・為替見通し（ドル・円/ユーロ・円）について述べてみたい。

日本銀行が4月1日に公表した企業短期経済観測調査（短観）の3月調査によると、大企業・製造業の業況判断指数（DI）は−8と、昨年12月の前回調査から8ポイント悪化。マイナスとなるのは2013年3月調査以来。また、大企業・非製造業のDIは＋8と、前回調査から12ポイント悪化。新型コロナウイルスの感染拡大によって訪日外国人客は大幅に減少し、イベントや外出自粛などによる消費低迷がDIの悪化につながった。緊急事態宣言発出の影響などで4−6月期のDIは、製造業・非製造業ともにさらに悪化する見込み。5月18日発表予定の20年1-3月期国内総生産（GDP）一次速報値は19年10−12月期国内総生産二次速報値の前期比年率−7.1％を下回る可能性がある。20年4−6月期はさらなる落ち込みが予想されており、日本経済は3四半期連続でマイナス成長を記録する可能性が高いと予想される。

トランプ大統領は3月27日、過去最大の2兆ドル規模の景気刺激策法案に署名し、法律は成立した。さらに、米議会上院は4月21日、4840億ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を全会一致で可決した。法案は下院に送られ、23日までに採決される見通し。報道によると、中小企業向け融資プログラムに3210億ドル、中小企業向け緊急災害融資プログラムに600億ドル、病院向けに750億ドル、全国的な新型コロナウイルス検査に250億ドルなど。なお、トランプ大統領は21日、石油・ガス会社の資金援助計画を策定するよう指示しており、詳細は判明していなものの、この案件を追加すると米国政府による経済支援策の総額は3兆ドルを上回る見込み。
今年1−3月期の米国の経済成長率は前期比年率−3％程度になると予想されているが、外出制限継続などの影響で4月の失業率は10％を超える可能性があること、企業設備投資や耐久財などの受注は3月以降大幅に減少していることから、4−6月期の成長率は−10％超の落ち込みとなる可能性がある。米国政府による大規模な経済支援策は、経済情勢のさらなる悪化を抑制する効果があるとみられているが、ウイルス感染の終息時期を予測することは困難であるため、米国経済の回復は2021年以降になる可能性がある。

新型コロナウイルスの感染拡大によってユーロ圏諸国の経済は深刻な景気後退に陥ることが確実視されている。欧州委員会が3月13日に公表した予測によると、新型コロナウイルスの世界的大流行によって、欧州連合（EU）の成長率は2.5ポイント押し下げられる見込み。ユーロ圏も大差ないとみられているが、3月以降のユーロ圏の経済情勢はさらに悪化していることから、4−6月期のユーロ圏の経済成長率は二桁のマイナス成長となり、この影響で2020年通年の経済成長率は−3％かそれ以上の落ち込みとなる可能性がある。
ドイツ、スペインなどで5月中に外出制限の段階的な解除が予定されているが、ウイルス感染の状況次第で解除時期は先送りされる可能性がある。ただ、ドイツ政府が想定以上の大規模な経済支援策を打ち出していることを考慮すると、やや楽観的ながら、7−9月期のユーロ圏経済はプラス成長となる可能性も残されている。

新型コロナウイルスの米国内での感染拡大への警戒感は消えていないものの、経済・社会情勢のさらなる悪化への懸念は和らいでおり、リスク回避目的のドル売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。トランプ政権は自国経済へのダメージを和らげるため、経済再開に向け3段階のプロセスで正常化に導く指針を示した。進捗状況により数カ月後には完全再開の可能性があることから、米国景気の早期回復への期待は残されることになりそうだ。ただ、新型ウイルスの感染流行は終息していないこと、米企業決算の悪化などを意識して米長期金利が上げ渋った場合、リスク選好的なドル買いは縮小する可能性がある。

• 想定レンジ：106.00円−110.00円

ユーロ圏諸国における新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが衰えた場合、経済悪化を懸念したリスク回避目的のユーロ売りは一服する見通しだが、4月のユーロ圏製造業・サービス業PMIなどの企業景況感関連の経済指標は大幅に悪化すると予想されている。ユーロ圏諸国による大規模な経済支援策や欧州中央銀行（ECB）による前例のない量的緩和策への期待は失われていないものの、ユーロ圏経済の先行きは不透明であり、リスク回避的なユーロ売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、ユーロ・円は116円−117円台の取引が主体となる可能性がある。

• 想定レンジ：115.00円−119.00円

提供：フィスコ社