2/28（金）の東京株式市場も大きく売りが先行しています。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、株価も世界的な下げとなりつつあります。これまでは、アジアの感染から無縁に近いとされてきた米国でも、カリフォルニア州で感染源不明の感染者が現れるなど、感染拡大の兆しが出ています。そうした流れの中、2/27（木）の米国株式市場では、NYダウが6営業日続落となり、前日比1,190.95ドルという過去最大の下げを演じました。

NYダウの6営業日の下落率は12.2%に達しています。S&P500も高値からの下落率が12%に達し、調整相場入りの形になりました。株式相場の混迷は長期化しそうだとの警戒感が2/28（金）の日経平均株価の大きな下落につながっています。

こうした中、感染拡大が加速するのか否か、ここ1〜2週間が正念場とみた政府は矢継ぎ早に対策を打ち出しています。大規模イベントの延期・中止や全国小中高の休校を要請し、早々と実施されるはこびです。

中国で新型コロナウイルスの感染者の存在が報道されたのが1月中旬で、同国の感染者数増加がピークアウトしたのが2/13（木）になっています。日本では1/21（火）に感染者の存在が明らかになってから1ヵ月を経過しつつあります。中国の感染ペースを参考にすれば、ここで有効な対策を打つことで感染者数のピークアウトにつなげることができるとみられ、その意味でも現在が「陰の極」である可能性は大きいように思われます。

当面の重要な株価としては、
（1）21,675円・・・本年高値（1/20）から10%押し水準
（2）21,486円・・・25日移動平均線マイナス8%乖離水準
（3）21,205円・・・昨年3月末の株価水準
（4）21,000円・・・心理的な下値支持線

等となっています。2/28（金〉午前中の段階では、安値が（2）や（3）を下回る状況です。また、昨日の段階ですでに、日経平均の騰落レシオ（25日）が59.85%（70%未満で「下げ過ぎ」）まで低下したほか、RSIも28.84%（30%未満で「下げ過ぎ」）となっています。主要テクニカル指標のほぼすべてが「下げ過ぎ」を示唆しており、2/28（金）の安値が当面の「1番底」になる可能性は大きそうです。

なお、中期的には、世界的な景気悪化を織り込む過程が必要とみられ、波乱の余地は残りそうです。