8/1（木）の米国市場ではNYダウが3営業日続落・大幅安となり、前日比280ドル85セント安となりました。終値は26,583ドル42セントで、6/27（木）以来約1ヵ月ぶりの安値水準に沈んだことになります。米トランプ大統領が、ノートPCやスマホ等を含む中国からの輸入品3千億ドルに関税を賦課（9/1より10%）する方針とツイートしたことが要因です。市場では、米中対立が「再燃」したと理解され、リスク回避姿勢が強まり、外為市場では円高・ドル安が加速しました。

8/2（金）の東京市場では、こうしたNY株安に加え、外為市場で一時1ドル106円台後半まで円高・ドル安が進んだことから、株式市場は売り優勢の展開になっています。日経平均株価は午前10時段階で450円を超える下げとなっています。なお、テクニカル的には一目均衡表の「クモの上限」に当たる先行スパンが21,052円、7/18に付けた安値20,993円が下値支持ラインになっています。8/2はこれらの下値支持ラインで下げ止まることができるのか否かが鍵となりそうです。

昨年10/4（木）のペンス演説で、米国が中国の台頭を許さない姿勢が明確になって以降、市場は米中覇権争いという新しい投資環境の下に置かれているのであり、そのことは基本的に今後も変わらないと思われます。近い将来、両国の間に合意が形成された場合、それは部分的な妥協にとどまる可能性があります。中国との対立については、トランプ大統領だけが強硬なのではなく、背景に控える共和党も、対立する民主党も一致していると言われます。米トランプ大統領のツイートは、「米中対立の再燃」を示すのではなく、米中対立が続く過程における通常の駆け引きである可能性が大きそうです。

仮に今回の米中対立が起こらなかったならば、中長期的には中国が世界一の経済・軍事大国になり、日米経済は没落し、中長期的な株価下落時代を迎えることになったのかもしれません。米中対立の向こうにはむしろ、日本企業が復権するシナリオも残っており、過度に悲観する必要はないと思われます。ただ、今回のような短期的な混乱が繰り返されることは避けられないとみられます。