米国時間7/31(水)(日本時間8/1未明)に、FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表が行われ、FRB(米連邦準備制度理事会)は政策金利(上限)を現状の2.5%から0.25%引き下げることを決定しました。市場のコンセンサスも0.25%の利下げにありましたので、その面では市場に驚きは生じませんでした。ただ、今回の利下げについて、パウエルFRB議長が「今回が一連の利下げサイクルの始まりではない」と述べたことから、市場では「利下げ期間が長期間続く」との期待が大きく後退し、それが7/31の米国株安につながりました。
市場コンセンサスでは、2019年に0.25%ずつ2〜3回の利下げが実施され、2020年も複数回の利下げがあるとの見方が有力でした。米トランプ大統領もより大幅な利下げを期待していたようです。今後、パウエル議長が示唆したように、利下げが限定的な期間にとどまるのであれば、市場や大統領の期待を裏切り、株価の下げが続く可能性が膨らむと考えられます。
ただ、パウエル議長がリードするFRBの今回の判断は、市場やトランプ大統領からの強い圧力にさらされる中、ぎりぎり適正であった可能性がありそうです。米国の過去の利下げ局面と株価の関係をみる限り、長期の利下げ期間の実現が、必ずしも株高につながっていないためです。完全雇用下にある米国経済は強さを維持しており、特に家計は米中通商摩擦をあまり意識せず、総じて楽観的なスタンスにあるように思われます。市場や大統領の主張は米国経済を過熱に追い込んでいた可能性もあり、むしろ相対的にパウエル議長の決定の方が米国経済拡大の長期化に寄与するのではないでしょうか。
さらに、米国の利下げ期間が長期間続くとは限らないといった見方が増えてくると、外為市場では円高・ドル安の一服につながるとみられます。為替市場の安定は日本株にとって追い風になるとみられます。
テクニカル的には日経平均株価の一目均衡表の基準線が21,408円、26週移動平均線が21,362円、一目均衡表のクモの上限が21,326円、13週移動平均線が21,302円となっており、有力な下値支持線を形成しています。これらを参考に、ここからの押し目は買いになる可能性も大きそうです。
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