7/21（日）に参議院選挙の投票が行われ、即日開票となりました。結果を一言でまとめれば「自公政権が過半数を確保したものの、改憲勢力は全体の3分の2に達しなかった」ということになるでしょう。株式市場にとってはほぼ、ノーサプライズの結果であり、市場の関心は本格化する内外の決算発表や、米中・日米の通商問題等に移ってくるものと考えられます。

日経平均株価は、7/18（木）に422円安、7/19（金）に420円高となり、市場参加者を戸惑わせました。受渡しルールの変更（7/16より、3日目受渡しから2日目受渡しへ）により、7/18（木）は7/12（金）と7/16（火）という2営業日の受渡し日が重なる特殊な日になったことが影響している可能性があります。この日は新規の空売り等もあり、下げがロスカットやヘッジの売りを巻き込み、下げを加速した面もありそうです。7/19（金）は半導体関連に好材料が出たことに加え、前日の特殊要因が剥落し、反発を大きくしたのではないでしょうか。

7/22（月）の東京株式市場は売り先行となり、寄り付き直後には前週末比149円安となる場面もみられました。参議院選挙の結果を受けた動きと言うよりも、大幅利下げ期待の後退を受けた7/19（金）米国株式市場の動きを引き継いだ動きであると考えられます。米金融緩和への過度な期待が後退したことで、外為市場が円安・ドル高基調となり、それを好感して日経平均株価は戻り歩調となっています。

株式相場は当面も一進一退の展開が想定されます。今週以降本格化する決算発表では、先行きに慎重な見通しが増える可能性はあるものの、3月期決算企業にとっては最初の四半期にとどまるため、下方修正を決断する企業は限定され、その分下値は支えられるかもしれません。ただ、米中・日米の通商問題等への懸念や日韓関係の悪化問題等は不透明要因になりそうです。働き方改革の影響や消費税率の引き上げに伴う景気の減速・悪化も気になる問題と考えられます。