東京株式市場では、株価下落局面が続いています。日経平均株価は「平成」最後の4/26（金）から下げ始め、5/13（月）まで6営業日続落となり、「令和」になってからは上昇する日がない状態となっています。5/14（火）も大きく売りが先行し、21,000円割れでの取引が長期化する兆しをみせています。
米中通商交渉が難航し、5/5（日）に米トランプ大統領が、中国からの輸入品2,000億ドルに対し、関税を10%から25%に引き上げると述べたことがキッカケになり、株式市場が世界的に波乱の展開となっています。5/10（金）には米国の関税引き上げが実施に移されましたが、これに対して中国が「報復」に転じたこと、米国が残りの中国からの輸入品にも関税賦課（25%）の方針を表明したこと等を背景に、日米の株価はさらに波乱色の強い展開となりつつあります。
米トランプ大統領の対中政策が単なる駆け引きでないことが次第に明らかになり、当面は米中貿易摩擦の激化が想定されること、テクニカル的には日経平均株価・一目均衡表（日足）が「3役逆転」となり、相場の基調は陰転したとみられることから、投資家としても中期的には慎重なスタンスで株式市場に接する必要がありそうです。ただ、ここからさらに下落した場合、短期的には「下げ過ぎ」感が台頭する可能性が強く、以下の下値支持ラインを意識しておく必要もありそうです。
（1）20,655円・・・・・・・・12月安値から4月高値にかけ上昇した分の「半値押し」水準
（2）20,637円・・・・・・・・予想PERは2/8に当面の安値11.64倍を付けたが、それを現在の予想EPS（1,733円）をかけた水準
（3）20,500円・・・・・・・・心理的な節目
（4）20,329円・・・・・・・・25日移動平均（5/13現在・21,870円）から7%下押した水準
（5）20,315円・・・・・・・・2/8の安値水準
（6）20,126円・・・・・・・・年初来高値（4/25）から10%下押した水準
（7）20,000円・・・・・・・・心理的な節目
なお、より詳細な分析については「225の『ココがPOINT!』」など、ほかのコンテンツもご参考頂ければと存じます。
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