3/25(月)の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比650円23銭安となり、終値は20,977円11銭と2/15(金)以来の21,000円割れ(終値ベース)となりました。製造業PMIがドイツや米国の分について、事前予想を下回り、企業マインドの悪化が印象付けられたことや、米10年国債と同国3ヵ月財務省証券の利回りが「逆転」し、逆イールドが発生したことが要因と考えられます。これらを背景に、外為市場で円高・ドル安が進んだことや、アジア株市場も全面安になり、日本株の下落を加速させる要因となりました。
今後はどうなるのでしょうか。残念ながら、悪材料出尽くし・底入れとみるには時期尚早と言えそうです。日本の景気・企業業績の減速・悪化を印象付けるかもしれない日銀短観(3月調査)の発表を4/1(月)に控えているためです。4/12(金)までに英国とEU(欧州連合)の間で合意を確認する必要等があり、Brexitの問題からも目が離せません。また、2月決算・3月決算企業の決算発表が今後5月にかけて本格化し、そこで厳しい企業業績の先行きが明らかになる可能性もありそうです。4月下旬以降に10連休を控え、その前に投資家の持ち高調整が本格化する可能性もあり、需給面で調整を強いられる可能性もありそうです。
2019年は10連休や決算発表本格化を控えた4月後半と、消費税増税が実現される予定の10月前後が2つの大きな関門となりそうです。特に10連休も控えた4月後半に向け、株式市場がボトム形成に進む可能性は小さくないと考えられます。ただ、逆に言えば、ここから4月後半にかけ、2019年でもっとも重要な投資チャンスがくる可能性もありそうです。米中貿易摩擦等で一定の妥協が成立すれば、日経平均株価が上昇に転じる可能性もあるためです。
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