1/4（金）のNYダウは反発し、終値は前日比746.94ドル高の23,433.16ドルとなりました。前日の急落分（660.02ドル）をすべて埋め、12/18（火）以降の高値水準を回復したことになります。この日発表の雇用統計（12月）で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回ったことや、パウエルFRB議長が金融政策に柔軟な姿勢を示したことが背景とみられます。
米国株の大幅高を受け、週明け1/7（月）の東京株式市場にも強い追い風が吹きそうです。
米雇用統計（12月）では、非農業部門雇用者数が事前の市場予想（18.4万人増）を大きく上回る31.2万人増となりました。前月の17.6万人増（速報値から2.1万人上方修正後）からも、雇用者数の増加が加速しました。さらに平均時給の上昇率も市場予想（3.0%）を上回る3.2%となりました。一方、失業率は前月比0.2%悪化の3.9%に上昇しましたが、能動的に職探しを始めた人が増えたことが背景であり、懸念は不要とみられます。
一方、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は、世界経済の変動に対し、現在進めているバランスシートの縮小について、柔軟な姿勢を取ることを示しました。市場では、同議長のスタンスをタカ派的として懸念する向きが増えていただけに、その姿勢が後退したと捉えられました。
一般的に、雇用者数や賃金の増加加速はインフレ懸念から、米FRBによる利上げ加速懸念につながるため、株式市場のマイナス要因になることが多くなっています。しかし、FRBをタカ派的とみる見方の後退により、雇用統計の好調に反映されている強い米国経済を素直に評価できる形となりました。
米国経済自体が強さを維持していることは確かであるとみられます。年末商戦の伸びも過去6年で最高と伝えられています。米GDPの多くを占める個人消費が好調であるならば、米国経済の成長維持は十分可能であると考えられます。米トランプ大統領は、製造業の米国回帰を主張しており、労働市場と個人消費への追い風は今後も続く可能性が大きそうです。
ただ、米中の争いは、トランプ政権のみならず、党派の枠組みを超えた米国の危機感を背景としており、根本的な妥協の成立は難しい面があります。中長期的に米製造業を中心とした製造業のサプライチェーン再構築は続き、企業業績に逆風が強まる可能性は大きいとみられます。アップルが10~12月期の売上見通しを下方修正しましたが、こうした動きが広がる可能性にも注意が必要です。米国株の不安定な動きが今後も続く可能性はありそうです。それを受け、日本株でも戻り一巡後は上値が重くなる可能性がありそうです。
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