年明け1/4(金)の東京株式市場では、日経平均株価が取引開始後約1時間で700円超の下落となる波乱の幕開けとなりました。現地時間12/28(金)〜1/3(木)の米国市場で、株安、円高・ドル安の動きとなったことが理由と考えられます。
NYダウは12/28(金)に76.42ドル安となったものの、12/31(月)は265.06ドル高、年明け1/2(水)は18.78ドル高と続伸。米中貿易交渉の進展が期待されました。しかし1/3(木)に米アップル社が中国等でのスマホ販売減速を理由に売上高予想を下方修正したことに加え、ISM製造業指数で企業マインドの下振れが確認され、NYダウは660.02ドル安と大幅反落。また、外為市場では一時1ドル104円台まで急速な円高・ドル安となりました。
日経平均株価は当面、19,000円前後で底値を探る展開が予想されます。日経平均株価のBPS(一株純資産)は現在、19,244円と推定され、同水準以下では「解散価値割れ」の計算となるため、押し目買いが入りやすくなると考えられます。さらに、「19,000円」が心理的な節目になりやすいことや、12/26(水)の取引時間中に付けた安値18,948円58銭も下値支持水準になると考えられます。外為市場でドル・円相場が一時1ドル104円台まで進んだ点がショックになっている面もありますが、年末・年始特有の薄商いのなかで起こった現象であり、行き過ぎの面は否めないと考えられます。
当面の落ち着きを得ることができれば、日経平均株価は再び20,000円大台回復を目指す動きになる可能性があると考えられます。
ただ、米アップル社の業績予想下方修正は「氷山の一角」になる可能性が強いと考えられます。世界的に製造業のサプライチェーンが動揺し、為替相場の不安定化が予想され、企業業績は内外で予想の下方修正が増える可能性がありそうです。悪材料が織り込み済みになっていると考えるのは時期尚早であるとみられます。当面はキャッシュ・ポジションをなるべく厚めに維持しながら、機敏に動ける体制を取っておくことが重要と考えられます。
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