12/25（火）の東京株式市場では、日経平均株価が大きく売り先行となっています。取引開始後15分で下落幅は800円を大きく上回りました。米国株式市場ではNYダウが12/21（金）に414.23ドル安、12/24（月）に653.17ドル安となり、そうした流れを受けて、東京株式市場でもリスク回避の動きが本格化しています。ナスダック総合指数の年初来高値（8/29）に対する下落率は23.6%に達し、テクニカル上は「弱気相場」に突入した形です。米中覇権争いが続く中、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ停止が遅れることへの懸念や、政府機関の一部停止などが影響していると考えられます。
本質的には、米中新冷戦時代の幕開けを意識させた10/2（火）の「ペンス演説」が大きな転機になったように思われます。当初、中間選挙までと思われた米中貿易摩擦は「冷戦」の一部に過ぎず、今後も続くと考えられます。原油価格が急落しており、それが更なる波乱となったリーマンショックと同様のパターンも生じていました。今後、2019年にかけて中長期的に波乱が続く可能性がありそうです。
ただ、2018年の年内の安値については、12/25（火）または12/26（水）に示現する可能性がありそうです。12/21（金）時点ですでに日経平均株価のRSI（30%以下で底値圏を示唆）が22.4%まで低下し、騰落レシオ（70%以下で底値圏を示唆）も71.88%まで低下しています。また、25日移動平均線からの乖離率（通常は上下±7〜8%で転換点を示唆）は取引時間中にマイナス10%まで拡大しています。重要なタイムスケジュールもほぼ一巡しており、ここから大納会（12/28）にかけ、買い戻しが入りやすくなると考えられます。
なお、12/25（火）は12月決算銘柄の「権利付最終日」であり、配当取りや株主優待の権利確定を狙った駆け込み的な買いが入りやすいタイミングでもあります。
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