東京株式市場が波乱となっています。12/4(火)の日経平均株価は前日比538円71銭安と急落。12/5(水)は116円72銭安、12/6(木)は417円71銭安となり、3営業日累計で1,073円14銭の下げとなりました。11/22(木)〜12/3(月)の7営業日続伸では計1,067円22銭上昇しましたので、俗に言う「行って来い」になってしまいました。
12/4(火)は、前日テクニカル的に節目となる株価に到達したことで、戻り売りが優勢になった側面がありそうです。日経平均株価は12/3(月)終値が100日移動平均線をわずかに上回っていました。この水準は11/8(木)に跳ね返された「鬼門」でしたが、今回も同様の展開になりました。また、先週末の米中貿易交渉で、米国による中国からの輸入品に対する関税引き上げ(2,000億ドル相当分)が猶予され、株式市場はこれを貿易戦争の「一時休戦」と捉えました。ただ、交渉で特に大きな前進があった訳ではなく、最終的な着地点は依然不透明であると考えられます。現在は、これからの「本格的な戦争」を控えた踊り場にすぎないという見方も出ています。
同じ日のNYダウは東京株式市場の流れを受け継いだことに加え、米2年国債と同5年国債利回りの間で「長短逆転」となり、米国経済のピークアウトが強く意識され、799.36ドル安の急落となりました。さらに、2/6(木)には中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)副会長(創業者の娘)がカナダで逮捕され、米中貿易戦争が再び強まるとの懸念から、この日の日経平均株価は大幅安となりました。米中の覇権争いは継続し、特に貿易問題も絡み通信分野での両国の対立は続きそうな空気です。
米国市場は12/5(木)に「国民追悼の日」(ブッシュ元大統領の国葬)で休日となった後、12/6(木)もNYダウが下落しましたが、こうした流れを引き継いだ形になっています。
こうした中、日経平均株価の予想PERは12.09倍と本年最低水準、すなわちアベノミクス相場での最低水準まで低下しました。日経平均株価の予想配当利回りも引き続き約6年ぶりの高水準となっています。10/26(金)に付けた安値水準である20,971円93銭や、11/21(水)の安値21,243円も接近し、値ごろ感は強まっています。
12/6(木)の米国市場でNYダウは下げたものの、一時785ドル安となっていたものが終値では79.40ドル安まで下げ渋りました。米国におけるFRBの「機械的な利上げ」は年内で一巡し、2019年以降のFRBは様子見に転じるといった見方が台頭したためです。世界的な株安連鎖に歯止めがかかった形です。12/7(金)の東京市場では、押し目買いが増えてくる可能性が大きそうです。
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