米国の中間選挙が実施され、日本時間で11/7（水）の取引時間中、その大勢が明らかになりました。議会の勢力については、上院で共和党の過半数が維持される一方、下院では民主党が新たに過半数を支配する形になりました。これにより、大統領と上院の過半数が共和党、下院の過半数が民主党という「ねじれ」が生ずる形になりました。

「ねじれ」が生じることにより、大統領の政策遂行能力がその分衰えるため、米国経済にとってネガティブな影響が出てくる可能性があります。減税第2弾や金融分野の規制緩和は難しくなったと考えられます。一部メディアでは、トランプ政権への打撃を強調した記事を掲載するとみられ、それが株価に影響を与える可能性もありそうです。11/7（水）の東京株式市場では取引終了後に株価が失速する展開となりましたが、こうした「ねじれ」の影響を懸念している部分もありそうです。

ただ、この選挙結果は市場が想定していた「メインシナリオ」でもあります。この結果を前提とした形で市場は中間選挙を織り込んできたと考えられます。むしろ、重要日程の通過で市場は動きやすくなる面もありそうです。中間選挙後の市場は基本的に株高方向に振れやすいと考えられます。こうした流れの中、現地時間11/7（水）の米国市場では、NYダウが3日続伸で、545.29ドル高となり、10/9（火）以来の26,000ドル台を回復しました。東京市場も短期的には買いが先行しそうです。

なお、共和党が上院の過半数を維持していることで、主要人事政策については、その推進に大きな障害は生じないと考えられます。中間選挙が終わり、市場の関心が再び貿易摩擦問題や、企業業績に移るという側面もあり、注意が必要です。

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1570	ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信	株価
1357	ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信	株価
1360	日経平均ベア２倍上場投信	株価
1579	日経平均ブル２倍上場投信	株価
1321	日経２２５連動型上場投資信託	株価