10/25(木)の東京株式市場では、日経平均株価が大きく下落してスタートしています。前日の米国市場で、NYダウが608.01ドル(2.4%)、ナスダックが329.138ポイント(4.4%)下落したことが響いています。
米中貿易摩擦や鉄鋼・アルミ関税等の影響が表面化し、米スリーエム、TIなど幅広い顧客層を持つ米国企業に影響が出始め、米国投資家も世界経済の減速を意識し始めたとみられることが米国株安に影響していると考えられます。トランプ大統領の通商政策は多くの国々にとって痛みを伴うものになると考えられ、今後も株価下落要因になることが警戒されます。
ただ、10/25(木)に大きく売り先行となったことで、日経平均株価の「下げ過ぎ」を示唆する材料も多くなってきたと考えられます。日経平均株価のRSI(通常は30%以下で「買い場」を示唆)は10/24(水)時点ですでに23%まで低下、25日移動平均線からのマイナス乖離もすでに8%を超える場面が出てきています。
日経平均株価の予想PERは3/23(金)の12.22倍が年初来最低水準となっています。予想PERが市場心理を示すものであると考えるならば、仮に予想PERが12.22倍まで下がると、市場心理的に株式市場は「陰の極」に到達したと考えることが可能です。10/24(水)時点の予想EPS(一株利益)は1,735円36銭であり、それに12.22倍をかけると21,206円10銭と考えられます。この株価も重要な下値支持ラインになると考えられます。
米国時間10/24(水)に決算発表を行ったマイクロソフトの業績は比較的好調でした。本格化している米国企業の決算発表で、ITや消費の分野は好調が予想され、株価は下げ止まる可能性もあります。日本株も目先はボトム圏に近づいていると考えられます。
トランプ大統領の通商政策は「保護主義」的と評されることが多いようですが、国の力を後ろ盾にした異質な資本主義が支配的になることを防ぎ、日本企業に新たなポジションを提供する可能性もあります。株式市場が落ち着きを取り戻せば、そうした長期的な視野が広がってくる可能性もありそうです。
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