10/11(木)の東京株式市場は大きく売りが先行する展開になっています。日経平均株価は一時下げ渋る場面もありましたが、前引けに向けて再び売りが加速する不安定な展開になっています。
10/10(水)の米国市場でNYダウが2/8(木)以来の下げ幅を記録するなど、同国の株価が全面安となったことが影響しています。特に「FANG」と称される主力IT株の下落が目立ちました。10/3(水)および10/4(木)に1ドル114円台半ばまで進んでいた円安・ドル高が一服し、同112円近辺まで円高・ドル安が進展してきたことも逆風となっています。米中貿易摩擦への警戒感が続いていることや、ここもとの金利上昇傾向を警戒する向きが増えていることも悪材料となっています。
日経平均株価そのものも、9/7(金)安値22,172円90銭から10/2(火)高値24,448円07銭まで10.3%上昇し、上昇ピッチの速さに対する警戒感が強まっていました。10/11(木)の急落はそれに対する「調整」という側面もあったと考えられます。
米中貿易摩擦については、中国からの輸入に関税賦課で対応する米国が攻勢をかけているとの印象がありますが、米国企業にも痛みを伴うと予想され、その株価への織り込みは不十分なように思われます。今後、企業経営者の発言等を通じ、米国企業へも影響が出てくると予想されるので注意が必要です。ただ、長期的には米国企業の競争力維持や防衛力強化につながる側面も多そうです。
第2次世界大戦後の「冷戦」が日本に高度経済成長をもたらしたように、米中間の「新冷戦」は世界の政治・経済における日本の相対的位置付けを高める側面があります。日本企業にとっても。短期的な悪材料への織り込みが一巡すれば、追い風が目立ってくる可能性も大きそうです。
今週末の10/12(金)から、米国では2018年7〜9月期の決算発表が予定されております。主要企業のEPS(一株利益)は19%超増える見通し(市場コンセンサス)で、今後は米企業業績の好調が明らかになってくる可能性があります。それとともに、米国株も落ち着きを取り戻すと期待されます。
日経平均株価の重要な下値抵抗ラインとしては
(1)チャート上の「窓埋め」に相当し、9/13(木)の日中高値となる22,858円
(2)75日移動平均線22,721円
(3)100日移動平均線22,694円
(4)一目均衡表のクモの上限に相当する22,600円前後
(5)200日移動平均線22,510円
(6)心理的な節目である22,500円
(7)22,264円・・・予想EPS1,734円×予想PER12.84倍(9/3の低水準)
等が想定され、このうちすでに一部の水準は10/11(木)の取引時間中に、到達した形になっています。逆に考えれば、すでに日経平均株価は買いチャンスを迎えている可能性もありそうです。
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