13日のNYダウは119.53ドル安と続落し、終値は25,201.20ドルとなりました。FOMCの結果発表よりも中国との貿易戦争激化懸念の方が響いたとみられます。

焦点のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、政策金利（上限）を1.75%から0.25%引き上げ、2.0%とすることが決まりました。「2018年の年内4回以上の利上げ」を予想するメンバー数も前回から1人増え、8人となりました。利上げペースの加速が意識され、直後のNYダウは一時60ドル弱下げましたが、その後はほぼ変わらずの線まで切り返す場面もありました。

失業率の低下や物価の上昇加速等を背景に、多くの市場関係者が予想した結果でもあり、強いサプライズにはならなかったとみられます。むしろ、政策金利が徐々に妥当な水準に接近し、将来の利上げ停止が意識され始めており、利上げによる景気減速を懸念する声は少ないように思われます。

こうした中、トランプ大統領が15日にも中国へ追加関税を発動すると伝えられ、引けにかけては売りが優勢となりました。13日の下げの主因はむしろこちらにあったとみられます。しかし、こちらも特に目新しい材料ではないと考えられます。

この日の米国市場では、アマゾンが最高値を更新するなど、主力のＩＴ株の堅調は続いており、全体の下げも限定的であったようにみられます。本日は、ECB（欧州中央銀行）理事会が予定され、資産買入停止時期の論議があるか否か注目されていますが、いずれにせよ、日本株への重要度という意味ではFOMCの方が大きいと考えられます。市場では次第に「重要日程通過」が意識され、押し目では買いが増える可能性もありそうです。

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1357	ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信	株価
1360	日経平均ベア２倍上場投信	株価
1579	日経平均ブル２倍上場投信	株価
1321	日経２２５連動型上場投資信託	株価