2/2(金)の米国株式市場では、NYダウが前日比665.75ドル安と急落しました。休みをはさんだ2/5(月)も波乱は続き、NYダウは1,175.21ドル安という過去最大の下げを演じ、終値は24,345.75ドルとなりました。1/26(金)に付けた過去最高値からの下落率は8.5%に達しました。
2/5(月)の「マーケット・フラッシュ」でご説明した通り、2/2(金)に発表された雇用統計で賃金上昇圧力の強まりが明らかになり、米長期金利が上昇したことから「適温相場」が転機を迎えたと捉えられたことが主因と考えられます。1月の平均時給は前年同期比で2.9%増となり、市場予想(2.6%増)を大幅に上回り、金融危機(2008年)以前の3%台に接近してきました。景気が力強く拡大する中、トランプ政権による法人減税の後押しを受け、賃金の上昇が加速してきたことが鮮明となりました。
雇用統計で賃金上昇圧力の強まりが明らかになったことを受け、米長期金利(10年国債利回り)は2/2(金)に2.84%まで上昇。米株式相場については「景気・企業業績は拡大しているものの、物価上昇圧力は鈍いため、FRBによる金利引き上げ速度は緩慢なものにとどまり、息の長い上昇相場が続く」という「適温相場」持続への期待が相場を支えてきたと考えられます。今回の平均時給の伸びにより、そうした期待が崩れる可能性が強まってきました。
2/5(月)のNY株の下落も、その背景は2/2(金)と変わらないと考えられます。NY株が過去最高値から1割下げると24,000ドル近辺であり、その水準が接近してきたことで、NY株の反転は近いと予想されます。
2/5(月)の米国市場では、株価急落の引き金を引いた米長期金利自体は逆に低下し、2.71%(-0.14%)となっています。長期金利の上昇がいったん落ち着けば、株価も当面の落ち着きを取り戻すと考えられます。
こうした中、2/6(火)の東京株式市場では、取引時間中の日経平均株価が22,000円を下回る急落となっています。
しかし、日経平均株価は既に当面のボトム圏に入っている可能性も強そうです。2/5(月)時点の同平均株価予想EPS(一株利益)は1,567円52銭と計算されます。
1,567円52銭×予想PER14倍=21,945円28銭
1,567円52銭×予想PER13.6倍=21,318円27銭(「アベノミクス相場」がスタートした2012/11/14の予想PERが13.6倍)
これらから、日経平均株価はすでに売られ過ぎの水準に達している可能性が大きく、反転は近いように思われます。
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