8/4(金)に国内では331社の上場企業が決算発表を行い、2017年4〜6月期の決算発表が大きなヤマ場を迎えました。そのうち、時価総額最大のトヨタ(7203)は為替見通しの見直し(円安方向)もあり、通期見通しが上方修正されるという決算になりました。その他、多くの企業でも市場予想を上回る決算が続きました。
一方、同じ日には米国で雇用統計(7月)の発表がありました。非農業部門雇用者数は事前予想(前月比18万人増)を上回り、前月比20.9万人増となりました。前月(23.1万人増)に続き20万人を超える増加となりました。失業率は16年ぶりの低水準になった5月に並ぶ4.3%まで低下(前月比-0.1%)しました。また、平均時給は前年同月比2.5%上昇し、事前予想(2.4%)を上回りました。雇用統計は総じて強い内容であったと見受けられます。
ただ、リーマンショック前には平均時給の上昇率(前年同月比)が3〜4%に達していた時期もあり、それと比べれば賃金上昇圧力が特に強い訳ではないと考えられています。米経済指標は強弱マチマチの状態が続いており、インフレ率は高進が加速するメドとされる2%を大きく下回ったままです。こうした中で今回の雇用統計は「総じて強いものの、インフレ率の上昇加速を心配する程ではない」と理解され、市場にとっては心地よい内容になりました。
8/4(金)の米国株式市場ではこれを受け、NYダウが9営業日続伸となり、8営業日連続で最高値を更新しました。また、10年国債利回りは上昇し、外為市場では一時1ドル109円台となっていたドル・円相場が110円台後半になるなど、円高・ドル安が一服状態になりました。これを受け、週明けの東京株式市場でも買いが先行しそうです。
時価総額最大企業であるトヨタの決算が無難に終わり、我が国の主力企業の決算発表はヤマ場を越えてきました。さらに米雇用統計も市場にとって心地よい内容の発表をもって通過となりました。当面は為替を大きく動かす材料がなくなり、市場の関心は好調な企業業績に向かいやすくなると考えられます。日経平均株価が年初来高値を更新するチャンスが来るかもしれません。
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