米国の金融政策を決めるFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果が日本時間6/15(木)の未明に発表されました。米国の政策金利の上限はこれまでの1.0%から1.25%に引き上げられることが決定されました。金利市場の事前予想では、今回利上げが実施される可能性は97%でしたので、この点については市場予想の通りであったと考えられます。
市場が強い関心を抱いていた年内の利上げペースについて、FOMCメンバーの見方はほぼ変わりませんでした。メンバーは年内にあと1回、2018年も3回の利上げが可能であるとみているようです。ただ、金利先物市場から推測される年内追加利上げの確率は現在50%を下回っており、市場は追加利上げはできない可能性もあると考えています。FOMCメンバーと市場の間には温度差が存在しているようです。
なお、FOMCでは資産縮小の計画とその工程表が具体的に示されました。当初は月当たり国債60億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)40億ドルの縮小から始め、1年後には国債300億ドル、MBS200億ドル程度に縮小幅を広げるという計画です。また、利上げと資産縮小を同時に進めることも可能であることを示しています。
外為市場ではドル・円相場が6/14(水)には1ドル110円前後で推移していましたが、6/15(木)未明には一時108円台後半まで円高・ドル安が進みました。小売売上高や消費者物価など、この日発表された経済指標は総じて弱めであり、それを反映した形になっています。ただ、FOMCの結果発表後はドルが戻し、6/15(木)朝の段階では1ドル109円台の半ばになっています。
市場の関心は今後は米国の景気や物価の動向に移っていきそうです。景気や物価の停滞は一時的とみられていますが、発表される数字は依然弱いものが多く、期待インフレ率は低下傾向です。着実に利上げを実施したいFRBに対して市場は「現在の景気・物価で本当にできるのか」と疑問を抱いており、温度差は小さくないとみられます。
ただ、イエレン議長の任期満了を2018年2月に控え、バランスシートの健全化に一歩踏み出しておきたいというFRBの意思は意外に強いように思われます。また、物価目標の考え方自体にも、世界的に変化が生じ始めていることは注目材料で、今後は市場の想定以上に早く金融引き締めが進む可能性もありそうです。
6/15(木)の東京株式市場は、前日よりも円高・ドル安が進んだこともあり、売りが先行する可能性もありそうです。ただ、FOMCの結果が市場にとってはほぼ想定の範囲内であったこともあり、次第に買い直される可能性もありそうです。日本企業の円高耐久力は増しており、日本株の出遅れ感は強まっています。中期的には日経平均株価は2万円台に定着する可能性もありそうです。
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