5/17(水)の米国市場ではNYダウが大幅続落となり、前日比372.82ドル安となりました。下げ幅は昨年9/9(金)の394.46ドル安以来の大きさとなっています。ロシアとの関係を疑われていたフリン前大統領補佐官への捜査について、トランプ大統領がコミー前FBI長官に捜査終結を求めたと伝わったことが背景です。また、こうした米国市場の動向を受け、5/18(木)の日経平均株価は大きく下落して始まっています。
コミー前FBI長官の解任に続き、トランプ政権による司法への介入やロシアとの不透明な関係が米国内で疑われており、ニクソン大統領が辞任に追い込まれた「ウォータ−ゲート事件」(1972〜74)になぞらえて「ロシアゲート」と言う表現も出てきています。トランプ大統領が弾劾されるとの見方は今の所少数派ですが、事態の今後の推移には十分な注意が必要です。
ちなみに、ウォーターゲート事件の発生(1972/6/17)からニクソン大統領の辞任(1974/8/9)までNYダウは18%下げました。一見、事件の影響が考えられますが、72/6/17以降73/1/11までは逆に1割上昇しています。73年1〜3月期にGDP(前期比・年率)が10.2%も成長するなど、経済が好調だったためです。その後74年1〜3月期に-3.3%まで落ち込むなど、経済の減速がみられ、株価の下落についてはその影響を考慮しておく必要があります。
したがって、足元の米国株についても、注目点はむしろ景気・企業業績の動向であると考えられます。ここにきて米経済指標に弱いものが散見され始めており、「利上げは年内あと2回」とのコンセンサスがやや後退しているようです。ただ、米経済については「減速は一時的」との見方が中心となっているようです。
強調しておきたいのは日経平均株価の予想EPS(一株利益)が急上昇していることです。4月中旬までは1,200円を割り込んでいた予想EPSは5/17(水)には1,395円まで上昇しています。過去2年、日経平均の予想PERはおおむね13.5〜16.5倍で推移してきましたが、
1,395×13.5=18,832円
1,395×16.5=23,017円
より、予想EPSを基準とする下値メドや高値メドも上昇していると考えられそうです。また、株価の方向感は、予想EPSが示唆する企業業績の方向感に強く影響される傾向があります。予想EPSが上昇傾向となっている現在、株価のトレンドが下向きに転じるとのシナリオは描きにくく、株価の下落は「調整」レベルに収まると考えられます。
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