4月相場が終わりました。日経平均株価は3月末18,909円26銭から、4/14（金）には18,335円63銭まで下げ、年初来安値を示現しましたが、その後は持ち直しました。結局4月末終値は19,196円74銭となり、月間では1.5%の上昇となりました。

月の前半は、3月の米新車販売が下振れしたことや、FOMC議事録（4/6）で米国株を割高とする意見が目立ったこと、3月の米雇用統計（4/7発表）で非農業部門雇用者数が予想を大きく下回ったこと等、米国経済に対する悪材料が目立ちました。さらに米中首脳会談（4/6〜4/7）の最中に米国がシリアを爆撃したこと、米国がアフガニスタンのＩＳ（イスラム国）地下壕を攻撃（4/13）したこと、北朝鮮がミサイル実験を実施（4/16・結果は失敗）したこと等、地政学的なリスクの高まりもみられました。こうした中で4/14（金）に日経平均株価が上記の年初来安値を付け、4/17（月）には1ドル108円11銭の円高・ドル安水準を示現（図1・図2を参照）。4/19（水）にはＮＹダウが2/10（金）以来の安値水準を付けました。

しかし、その後は米国株が反発に転じ、外為市場でドルが対円で反発に転じる中、日経平均株価も戻り歩調となりました。発表が本格化し始めた米国の1〜3月期決算発表が市場予想を上回る傾向となったこと、トランプ政権の税制改革案に対する期待が回復したこと等に加え、4/23（日）のフランス大統領選挙（第1回）で中道のマクロン氏が勝ち残ったこと、4/25（火）の北朝鮮人民軍創建85周年を無事通過できたこと等、政治的なリスクも後退の方向となりました。

5月相場も基本的には順調に推移しそうです。米国企業にとどまらず、我が国の企業の決算発表も順調に進捗しています。為替の落ち着きを背景に18/3期の企業業績は営業増益が見込めそうです。連休明けの5/8（月）以降、日経平均株価は上昇する可能性が大きいと考えられます。

もっとも、5/3（水）〜5/7（日）の東京株式市場が休場の間、日本時間の5/3（水）にアップル決算（早朝）、米ADP雇用統計、ISM非製造業景況指数、5/4（木）にFOMC結果発表（早朝）、フェイスブック決算（同）、5/5（金）に米雇用統計（4月）、5/7（日）にフランス大統領選挙（第2回）等、重要日程が目白押しになっています。このうち、米雇用統計では雇用者数が3月の9.8万人増から19万人増に回復し、フランス大統領選挙では中道派マクロン氏の勝利（支持率は6割）がメインシナリオとなっているようです。しかし、波乱が生じる可能性は残っており、ポジション管理には細心の注意が望まれます。

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