マーケット｜SBI証券

4/13（木）の東京市場は、日経平均株価が寄付きから18,500円を下回って推移するなど波乱含みの展開となった。米国と北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、リスク回避の動きが加速。円は買われ、心理的な節目である110円を下回った。シリアへのトランプ大統領の予期せぬ空爆から始まった今回の地政学的リスクの高まりは、一般的に“恐怖指数”と呼ばれる株式市場の心理状態を図る重要なバロメーターである日経平均VI（日経平均ボラティリティー・インデックス）にも如実に表れている。
米国大統領選挙が行われて、トランプ氏の当選が確定した際には、予想されなかったサプライズの要素が市場を驚かせ、市場は一時的に混乱し、その際には日経平均も大きく動き、それにつられる形で日経平均VIも直近高値を付けた。しかしながら政権発足後、世界の株式指数が堅調に推移していく中で、日経平均VIは落ち着きを取り戻し3月には底値14.11を記録。今回の地政学的リスクの高まりを反映した日経平均VIは底値から実に59％も上昇し、4/12（水）には22.02の高値を付けた。今回の軍事的緊張が不確定要素として“恐怖指数”を押し上げた格好だ。本日も、ドル円が109円を下回って来ており、VIの動きが注目されるところだ。

図1　日経平均VIチャート

当社チャートツールを用いてSBI証券が作成（4/13AM　時点）

大きな資産を運用する機関投資家は、このように株式市場のリスクが高まったときに、保有している株式を機動的に減らすことは難しい。従って、一時的な資産保全策として日経平均先物をショート（空売り）したり、プットオプションを購入したりして資産の保全を行う。それでは個人投資家にはどのようなことができるのか？やはり先物の売りやプットの買いも有効だが、日経平均が下落すると価格の上昇するベア系ETFを購入することも選択肢の一つとして挙げられる。また、日経平均よりも動きの大きいレバレッジ型のベアETFやベアファンドを購入するのも一手といえるだろう。
恐怖指数の高まっている中で、機関投資家のように保有している株式の価格下落リスクをヘッジするのも一つのアイディアかもしれない。

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