3/22（水）の東京株式市場では、日経平均株価が前日比414円50銭安となり、終値は19,041円38銭となりました。昨年11/9（水）にトランプ氏が大統領選挙に当選確実になったことを受けて919円84銭安して以来の大幅な下げとなりました。
日経平均株価が大きく下げた直接的な理由としては、3/21（火）のNYダウが前日比237.85ドル安と大きく下げたことが最も大きいと考えられます。トランプ政権によるオバマケアの代替法案が身内の共和党の一部から反対を受け、成立まで時間を要すると捉えられたことが響いたようです。金融規制の緩和についても、民主党の反対で素直には進まないとの懸念が膨らみました。折から進んでいた外為相場の円高・ドル安も1ドル111円台へと加速し、株価の下げを助長する形になりました。テクニカル的には、日経平均株価の当面の強弱感に影響する25日移動平均線を割り込んでの取引となり、投げ売りが出やすい状態となりました。
ただ、過度の懸念は不要であると考えられます。共和党同士の対立を混乱にまで深めるメリットは少なく、議会と大統領の間に妥協の余地は十分あるとみられるためです。
FOMCメンバーの金利見通しが弱くなった訳ではないことを考えれば、FOMC以降の円高・ドル安も一巡するタイミングが近いと考えられます。日銀が緩和的金融政策を続ける意向であるのに対し、FRBは利上げ方向を指向しており、日米の金融政策の方向性は大きく異なるとみられます。外為市場で円高・ドル安がこれ以上加速する要因は少ないとみられます。
日経平均株価は心理的な節目である19,000円や、2/27（月）の安値18,995円、一目均衡表（日足）のクモの下限18,921円等が重要な下値支持ラインと考えられます。それを下回った場合は1/18（水）の安値18,650円等が下げ止まりの目安になると考えられます。
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