9/21(水)まで実施されていた日銀金融政策決定会合の結果が発表されました。一言で要約すれば、日銀は「長短金利操作付き量的・質的緩和」という「新たな枠組み」の導入を決定したということになります。ポイントを箇条書きにすると以下のようになると思います。
(1)物価上昇率が2%以上で安定的に持続するまでマネタリーベースの拡大を継続(時間軸効果)
(2)国債保有残高はおおむね年80兆円増加させる(これまで「おおむね」の表現はなかった)
(3)イールドカーブを操作〜長期金利はおおむねゼロで推移するよう操作。また買入国債の残存年限廃止
(4)マイナス金利のさらなる拡大は見送り
(5)ETFの年間買入額5.7兆円のうち、TOPIXに連動するETFを対象とする部分を拡大
今回の「新たな枠組み」は、全体として緩和的金融政策を維持しつつ、金融機関の経営に負の影響が大きいマイナス金利については見直した形になっています。さらに「イールドカーブを立てる」施策が取られたことに加え、買入ETFのうち、TOPIXの比率が増額されたことと合わせ、銀行株には強い追い風になりそうです。
また、時間軸効果を発揮させ、長期にわたり緩和的金融政策が続くとの見方を市場に浸透させることで、デフレからの脱却を図り、円高阻止にも一定の役割を果たすと考えられます。
日銀の発表を受け、株式市場では株価が上昇し、円安・ドル高が進んでいます。業種的には銀行をはじめ、広義の金融株の上昇が目立っていますが、円安で輸出株も堅調に推移しており、ほぼ全面高になっています。
当レポート作成時点で、FOMC(米連邦準備制度理事会)の結果は不明であり、9/23(金)以降の株式市場を予想するには、材料不足の面があります。しかし、FOMCでの利上げの有無にかかわらず、円安・ドル高に振れたことで、当面は為替市場の安定が見込めるため、株価も堅調に推移しそうです。日経平均は当面、9/5(月)に付けた17,156円をトライする可能性が強そうです。また、マイナス金利の深堀りが避けられたことで、銀行株の上昇が続く可能性もありそうです。
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※2016/9/21時点で、当社取扱いの各指数に関連するETF出来高上位5銘柄。(該当銘柄が5銘柄未満の場合は全銘柄)
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