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株高の賞味期限はいつまでか?

2016/07/14

足元の日経平均は16,000円台を回復している。先週末の6月米雇用統計と、参議院選挙の結果は、予想を上振れ、政権与党の勝利とそれぞれ市場にとってプラスの内容となった。ただ、市場関係者からは、米雇用統計の結果は英EU離脱の影響を織り込む前の水準なので、さほど材料視しにくいという声が聞かれた。また、参議院選挙の結果に関しては、改憲勢力がほぼ3分の2を超えたことで、改憲が一丁目一番地となり、経済政策や構造改革がトーンダウンするのではないかといった指摘もあった。しかし、蓋を開けてみると、東京市場は買戻し優勢の地合いとなり、日経平均は先週末比では1,000円超上昇している。

なぜ、これほど急速に株価が回復しているのか、この株高はいつまで続くのかについて確認してみたい。

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急激な株高の買い主体は外国人との観測

一部では、TOPIX先物を中心とした買いが観測されたほか、グローバル・マクロ系のファンドが日本株買いに動いたとの話が伝わっている。足元、日本株への比率を落としていたことで、買戻しやリバランスを行っているもようだ。実際、TOPIXコア30の動きを見ると、日立製作所、村田製作所、野村、三井不動、デンソーといった足元売り込まれていた銘柄の反発が目立っている。こうした銘柄は売り方の買戻しなどがメインだろう。

また、株高の大きな背景として為替の円高是正の動きもある。ドル・円は6月24日に99円02銭、7月8日に99円99銭と足元2回節目の100円台を割り込んでいる。市場では、米金利引き上げ観測が後退したことで、ドル買いには動けないとのムードが強まっていた。ドル・円は95円台を目指すとの声も聞かれるなか、12日のニューヨークタイムで、1ドル104円99銭までドル買い円売りが加速した。円買いの逆回転が起きたようだが、回転の速さは14年10月の黒田バズーカ第二弾に匹敵しよう。寝て起きたら円安、株高という相場環境はかなり久しぶりとも言える。

今回のリバウンド相場が短期的な動きなのか、中長期的な動きなのか、現時点では正直捉えにくいが、筆者は、月末に開催される日銀金融政策決定会合に向けたイベントドリブンではないかと考える。

図1:直近1年のドル/円(日足チャート)
  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
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東京市場に舞い降りた「ヘリコプター・ベン」

7月28-29日に日銀会合が開催される。市場では先月から追加の金融緩和を実施するのではないかとの期待感が高まっていた。6月24日の英EU離脱ショックが発生したことで、日銀が何かしら動くのは当然だという雰囲気もあった。そうしたなか、参議院選挙後、政権与党が勝利したことで安倍首相は、10兆円規模の経済対策実施を担当大臣に指示したほか、バーナンキ前FRB議長との会談を行った。10兆円規模の経済対策も足元の反発の刺激材料となったが、この内容は6月末に伝わっていた内容とほぼ同じで日経平均を1000円超上げるにはパワー不足か。市場(外国人投資家)が反応したのは「ヘリコプター・マネー(ヘリ・マネ)」実施への思惑だろう。

ベン・バーナンキ前FRB議長は「ヘリコプター・ベン」との異名を持つ。デフレ克服には「ヘリコプターからお金をまく手もある」といった例え話をしたことから「ヘリコプター・ベン」と呼ばれるようになった。

FRB議長在任時には、複数回の大規模な金融緩和を実施しリーマン・ショックを乗り切った積極的な金融緩和論者である。そんな人物が、参議院選挙で磐石の地盤を作り上げた安倍首相と会談するとなれば、「月末の日銀会合はこれまでの金融緩和とは異なるのではないか?」「まさかのヘリコプター・マネー実施か?」といった思惑が高まるのも当然だ。絶妙な来日時期だったといえよう。経済対策の具体的な内容、金額規模が示されていない以上に、月末の日銀会合での金融緩和の有無に関しては極めて不透明だ。

ただ、その不透明要因も今の市場(外国人投資家)は買いで動く材料となっている。海外のファンドからは「日本はヘリ・マネの実験をするにはちょうどいい」との指摘も聞かれる。外国人投資家からすると、日本の財政が今後どうなっていくのかはほぼ興味ないのだろう。大きなトレードチャンスがアジアにあるという感じか。

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株高の賞味期限はいつまでか?

8月に発表される各国の経済指標は英EU離脱の影響を受けることで、経済指標の悪化が予想される。また、8月上旬から中旬に発表される企業決算は、一服したとはいえ円高進行が懸念されていることから、下方修正などさえない内容になる見通しだ。

こうした状況を考慮すると、29日の日銀会合の結果発表前に手仕舞いをしておいたほうが良さそうだ。短期投資とはいえ、月末をターゲットに、外国人投資家が日本株に投資資金を振り向けるのであれば上値余地はまだありそうだ。週足チャートの13週移動平均線、26週移動平均線が位置する16,300円レベルを上抜けると17,000円手前の水準までの反発は期待できよう。

もっとも、来週スタートするマザーズ先物の商いが活発化すれば、値動き重視の短期筋は日経平均ではなくマザーズに移っていく可能性もある。日経平均、マザーズどちらに転んでも月末にかけて面白い展開となりそうだ。

図2:直近1年の日経平均株価(日足チャート)
  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

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