2016/6/24(金)※日本時間、開票前の予想に反して、英国のEU離脱が正式に決まりました。世界的な金融市場の不安定化が憂慮されるなど、影響は英国にとどまらず、欧州から世界に広がっていく可能性があります。1,000社を超す企業が英国に拠点を置くと言われる日本への影響も、計り知れず、今後の動向を注視する必要があるでしょう。
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離脱の経緯
今回の国民投票は、2013年1月にキャメロン英首相が、EU離脱の是非を問う国民投票を2017年までに行うことを公約したことに端を発しています。背景には、ギリシャの財政危機等により、EU域内での経済格差が広まり、英国のEUに対する負担金が増加したことやEU域内からイギリスへの東欧諸国をはじめとする移民の増加から、国内の雇用が奪われているという反発が強くなっていること等がありました。
その後も、シリアからの難民の大量流入などを受け、離脱派を支持する層は徐々に拡大していきました。キャメロン首相がEUへの残留の是非を問う国民投票を実施することを正式に発表したあとも、経済や安全保障面でのデメリットを呼びかけたのにも関わらず、与党・保守党の有力メンバーでもあるジョンソン前ロンドン市長の離脱支持表明や、反移民を掲げるイギリス独立党(UKIP)などがEUからの離脱を強く訴えたこともあり、残留派と離脱派は、拮抗。そして、2016/6/23、事前の予想に反して、1,741万0,742票(51.9%)が離脱を選択。1,614万1,241票(48.1%)の残留派に対して僅差で勝利し、「Brexit」は現実のものとなりました。