先週、日米の金融政策が発表された。米FOMCでは「利上げの延期」、日銀金融政策決定会合では「追加の金融緩和の先送り」となった。ともに市場想定通りの「金融政策の現状維持」となったが、円買い・株売りが強まっている。日銀会合では、市場の8割が「現状維持」と見込んでいたにも関わらず、想定通りの内容が発表されると円買い・株売りが加速。ドル・円は103円55銭まで急伸した。黒田日銀の金融政策運営に対する懐疑的な見方も売り材料視されたが、英国の欧州連合（EU）離脱問題（Brexit）への懸念が意識されて、リスク回避の流れが強まっていたことが大きく影響したようだ。
今回はBrexitの結果がマーケットにどういった影響があるのか確認してみたい。

16日に「EU残留」を支持する労働党の英国会議員が凶弾に倒れたことをきっかけに、「EU残留」派が増加した事で市場センチメントは変わりつつあるが、引続き予断を許さない状況と言えよう。

英国の世論調査の結果に一喜一憂となっているが、英国の世論調査はあまり当てにならないとの指摘がある。2014年のスコットランド独立を問う住民投票では、事前予想はスコットランド独立支持が優勢となっていたが、結果は残留。また、昨年の英国下院総選挙では、与党保守党の大苦戦が叫ばれていたが、結果は保守党が過半数を獲得する格好に。日本の選挙では、世論調査通りの結果となるケースが多いが、少なくとも最近の英国では世論調査通りの結果は得られていない。

最新の世論調査を見ると、調査会社ユーガブでは残留派42％に対して離脱派が44％。一方、英高級紙のデイリー・テレグラフの国民投票の最新世論調査結果ではEU残留支持が53％で、離脱支持の46％を上回る格好となった。ちなみにデイリー・テレグラフは、保守党にやや影響力があるようなので、残留派に比較的バイアスがかかったのかもしれない。

今回のBrexitにおける投票は「離脱」か「残留」の2択になっている。当たり前のことだが、英国民投票の結果はこのどちらかとなる。まずは離脱から想定してみたい。

為替市場では、まずはポンド売りが殺到するだろう。そして、欧州通貨のユーロがこの動きに追随する。欧州通貨が売られる一方、リスク回避の観点から円が集中的に買われることが想定される。スイスフランも買われる可能性はあるが、スイス中央銀行は既に介入を示唆するコメントを出していることから円がターゲットとなると予想する。急激な円高に対して、日銀も為替介入の準備を取っていると思われるが、主要通貨に対して円が猛烈に買われる局面は覚悟しておきたい。円高となれば、小売関連など内需は恩恵を受けるかもしれないが、リスク回避の円買いは株売りも入ることから日本株は全面安となろう。

「離脱＝株売り、円買い」となれば「残留＝株買い、円売り」という構図を想定する市場関係者が多い。瞬間的には「残留＝株買い、円売り」の構図となりそうだが、新規の買いポジションを伴った強い動きではなく、売り方の買戻しに留まると考える。その理由は、直近の動きはBrexitに絡むものと考えられるが、Brexitが意識される前から、日本株は売られており、同様に円高が進行していたからだ。そもそもBrexitのみで日本株が売られているわけではない。為替の円高傾向や原油価格の急落、中国ショックなどを通し外国人投資家は年初から既に日本株から離れている。東証の裁定買い残は7.9億株（6/10時点）とアベノミクス相場以前の水準まで減少している。

積極的な財政政策や規制緩和など外国人投資家の関心を示すような政策を打たなければ、「残留」となっても買いは限定的となろう。個別株なら個人投資家が買い上げることはできるだろうが、TOPIXコア30銘柄など大型株を押し上げるのは、やはり外国人投資家の力は必要。また、外国人投資家が裁定に絡んだ売買を積極的に実施しなければ、オプション、先物市場は商い閑散のままとなろう。今の政策のままであれば、英国が「残留」となっても上昇は買戻しに留まる公算が大きく、5月戻り高値レベルの17,000円程度の回復に留まる可能性がある。

【225のココがPOINT!】
「6/23（木）・英国民投票」の後、待ち構える「意外なシナリオ」は？