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伊勢志摩サミット後の上昇開始に乗り遅れるリスクにも注意!

2016/05/26

5月26、27日に三重県伊勢志摩で第42回先進国首脳会議(サミット)が開催される。今回のG7で注目されているのは、議長国である日本を中心に協調的な財政出動ができるかどうかだ。今のところ、政治的な問題や、景気認識のズレなどが障害となり協調的な財政出動は見送られる公算が大きい。では、協調的な財政出動ではなく機動的な財政出動に留まった場合、市場はどのような反応を示すだろうか。結論として市場の反応は限定的で、膠着相場が続くと想定される。

ただ、足元の企業収益は堅調で17年3月期EPS(一株利益)が1200円辺りで推移していることから、PER14-16倍で推移することを想定すると16000円を割り込む展開は想定しにくく、むしろ上昇余地がある。財政出動が「複数国」の機動的な財政出動になった場合や日本のみであっても規模が「10兆円」となった場合、市場は大きく動き出すことが考えられ、上昇相場が始まった場合に乗り遅れるリスクにも注意が必要である。

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日本が協調的な財政出動を望む理由は?

そもそも財政出動とは?

そもそも財政出動とは、アベノミクス三本の矢「金融政策」「財政出動」「成長戦略」の一つ。景気の安定・底上げを図る経済政策で、税金や国債などの財政資金を公共事業などに投資することによって公的な需要を増加させ、GDPなどの押し上げを図る。早い話、国が仕事を用意し景気を底上げするといった構図で、不景気時のカンフル剤といったところか。初期のアベノミクスでは「機動的な財政出動」つまり迅速な財政出動を実施し他の2本の矢とともにデフレを克服するという流れだった。東日本大震災後、10年間で200兆円という公共投資を実施していくという国土強靭化政策(野党時代に提出)は、現在も粛々と進められているが、建設会社の決算短信を見る限りでは公共投資は減少している。

日本が協調的な財政出動を望む理由は?

今回、日本が参加国に呼びかけていたのは、協調的な財政出動だ。中国経済の減速などによる原油価格の急落、資源国の景気悪化などリスクが増加しているなか、G7が率先して政策を総動員する「協調的な財政出動」を実施しようという流れだ。協調体制を築きたい背景だが、消費増税先送りや補正予算などを実施する大義名分が欲しいからではないだろうか。G7で協調的な財政出動が決定すれば、安倍政権としては堂々と消費増税の先送りなどを決めることができるわけだ。ただ、先週仙台で行われたG7財務相・中央銀行総裁会議では目立った進展が見られなかった。また、サミット前の会談で財政出動に関する話題を切り出した際、「ミセス・ノン」ことメルケル独首相は渋い表情を浮かべたほか、英仏首脳もやや否定的なスタンスを取ったとのこと。

図1:直近6ヵ月の日経225先物(日足チャート)
  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
図2:直近6ヵ月のドル・円(日足チャート)
  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
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英国は国民投票の対応で精一杯

足元の英国が協調的な財政出動を実施するタイミングではないことは明白だ。6月23日に欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票が控えている。国民投票まで1ヵ月を切り、選挙の行方がより意識されやすい状況になっているわけだ。足元の世論調査ではEU離脱・残留の支持はほぼ拮抗している。英中銀は5月12日に開催した金融政策委員会(MPC)で、EU離脱の場合は通貨安内需の落ち込みにより成長率低下とインフレ率上昇の可能性を示した。EU離脱が英国経済に与えるマイナスの影響は大きいことから、キャメロン英首相は残留支持を呼びかけることに必死で財政出動を検討する暇はないだろう。

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海外投資家は日本株を静観

となれば、日本は機動的な財政出動を実施する(日本国のみ)との公算が大きいわけだが、伊勢志摩サミット前後で財政出動を実施するという流れを市場は織り込んでいる。5兆円と見込まれている金額が倍の10兆円となれば話は別だが、イメージとしては、先週末に発表された「一億総活躍社会」の詳細や新しい成長戦略に対する市場の反応と同じか。つまりノーサプライズというわけだ。多少建設株が反応する可能性はあるが、勢いが全体に波及するような地合いは考えにくい。

では日本株はどういった動きを示すだろうか?

オプションの建玉の推移を見る限り、積極的に日本株を売買する主体は足元存在しない。オプション市場の売買は8割ほど海外投資家が占めているといわれている。相場のけん引役である海外投資家が静観ということでは、大型株をはじめ日経平均はしばらくボックス相場が続くと想定する。国政選挙実施でイベント・ドリブン的な買いですら入りにくくなっていることを考慮すると夏ごろまで先物、オプション市場は閑散となりそうだ。むしろ、これまで見られなかったルー米財務長官の円安牽制発言を考えると、ドル・円相場は下に進むと見ておいたほうが良さそう。サミット後にドル・円が再び売り優勢という地合いとなれば、225先物の18000円回復は難しくなる。17年3月期EPSが1200円辺りで推移していることから、PER14-16倍で推移することを想定すると16000円を割り込む展開は想定しにくくなったが、上値は引き続き重い展開になりそう。

ただ、足元のリスク要因は多いが下値は限られていることで、一度16800円のフシを抜け上昇が始まれば、18000円程度までは上昇する可能性があることから、上昇が始まった場合に乗り遅れるリスクにも目を配っておきたい。

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