米国で注目の雇用統計（4月）が発表されました。非農業部門雇用者数は前月比16万人増と７ヵ月ぶりの低い伸びにとどまり、事前の市場予想（20万人増）にも達しませんでした。前月分の伸びも7千人下方修正されて20万8千人となり、失業率も5.0%と横ばいにとどまりました。雇用統計の内容は総じて、米国経済の減速を反映する弱いものであったと考えることができそうです。
今回の発表を受け、米国では6/15（水）に予定されているFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果発表で、利上げが実施される可能性は一層後退したと考える市場参加者が増えています。すでに米国経済は失業率の面で「完全雇用」状態に接近しており、伸びシロが少なくなっています。企業業績も減速し、1〜3月期はGDPの伸びが0.5%（前期比年率）にとどまっています。インフレ率が過熱を示している訳でもなく、FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げを急ぐ理由は確かに少ないと考えられます。
こうした米国経済の減速や利上げペースが緩慢になるとの見通しは、ドルの上昇を抑える要因になると考えられます。したがって、雇用統計発表後の外為市場では円高・ドル安が進んでいても不思議ではない状態でした。しかし、ドル・円相場は5/6（金）の段階で1ドル107円台であり、一時の105円台半ばからは円安・ドル高水準にあります。また、米国株もとりあえず、落ち着きを取り戻しています。5/9（月）以降の日本株の動きを占う意味でも、ここが重要なポイントとなりそうです。
米国では、1〜3月期の決算発表が主力企業についてはおおむね一巡し、雇用統計発表という重要イベントも通過しましたので、とりあえず悪材料は出にくい時期に入ってきます。弱い雇用統計を受けて円高・米株安にならなかったことで、東京市場では安心感も強まりそうです。
このため、5/9（月）以降の東京株式市場では日経平均が戻りを試す場面も出てきそうです。ただ、5/13（金）にかけては決算発表がピークとなるため、個別には業績見通しの厳しさを嫌気されるケースもあり、その分上値を抑えられる可能性があります。それでも、決算発表を終えた銘柄から悪材料出尽くしとなる可能性が大きそうです。5/16（月）までには決算発表もおおむね終わるため、それ以降はさらにアク抜け感が広がる可能性がありそうです。
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