4/28（木）まで実施されていた日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られました。当面は株価の下落が想定され、その後も乱高下に注意が必要になったと考えられます。
日経平均株価は4/8（金）の安値15,471円から4/25（月）の17,613円まで2,142円上昇しました。その理由は、以下のようになるとみられます。
（1）原油価格の反発と米株高
（2）日銀の追加緩和に対する期待と円高一巡
当面は（2）の要因がはげ落ちたことになりますので、上昇幅2,142円の半分に当たる1,070円前後の下落を警戒すべきとみられます。上記の高値17,613円から1,070円下げた水準は16,543円と計算されます。25日移動平均が16,665円と近いことから、その近辺の水準が重要な下値支持ラインになるとみられます。また、外為相場では今回の円高・ドル安のピークである107円台半ばまで振れ戻す可能性があります。
ただ5/26（木）〜5/27（金）に伊勢志摩サミットを控え、安倍政権が大型の経済対策を打ち出してくる可能性は依然大きく、連休明けはそれを意識した動きが本格化してくると考えられます。上記の下値メド以下の水準では押し目買いが増えてくる可能性がありそうです。
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